訪日外国人全体の旅行消費額
〇　平成２９年４～６月期の訪日外国人全体の旅行消費額（速報）は、１兆７７６億円と推計され、前年同期（９,５３４億円）に比べ１３．０%増加した。
１～６月までの上半期の累計では、２兆４５６億円と推計され、昨年の上半期（１兆８,８３９億円）に比べ８．６%増加した。

〇　国籍・地域別に訪日外国人旅行消費額をみると、
中国が3,682億円（構成比34.2％）と最も大きい。
台湾1,536億円（同14.3％）、
韓国1,177億円（同10.9％）、
香港852億円（同7.9％）、
米国767億円（同7.1％）
の順となっており、これら上位５ヶ国・地域で全体の７４．４％を占めている。

訪日外国人1人当たりの旅行支出
〇　訪日外国人１人当たり旅行支出は１４万９,２４８円で、前年同期（１５万９,９３３円）に比べ▲６．７%減少した。
〇 国籍・地域別にみると、英国（２５万１千円）、イタリア（２３万３千円）、中国（２２万５千円）の順で高い。
以上、

一人当たり旅行支出額が大幅に落ちてきている。東南アジア経済の低迷が旅行代金の制約にも動いているものと見られる。
米トランプは就任来半年間、フェイクニュースばかり発信し続け、経済はトランプ効果の気分だけで何一つ実現できていない。先行き期待は賞味期限切れになりつつある。
問題は、こうしたトランプに世界経済が膠着状態になりつつある点だろう。景気浮揚策・雇用増加策より、保護主義の自由貿易見直しを優先させるならば、米国経済の先行きも見通し暗いものになる。すでに、トランプは世界中で嫌われ者になっている。
旅行支出額も、訪日客の国々の景気と為替に左右される。