アイコン 日銀短観 3四半期連続して改善

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日銀が3日発表した6月全国企業短期経済観測調査(短観、四半期ごと調査)は、企業規模を問わず幅広い業種で景況感の改善が示され、内外需のバランスのとれた景気回復の継続が確認された。先行きは、海外情勢の不透明感なども根強く、全体として悪化が見込まれている。

業況判断DI(良い─悪い)は、大企業・製造業がプラス17、同非製造業がプラス23となり、前回の3月調査からそれぞれ5ポイント、3ポイント改善した。
製造業が3四半期連続、非製造業は2四半期連続の改善。製造業は、米・中国のIT材の製造増に伴う製造装置などが好調で、2014年3月以来の高水準となり、同年4月の消費増税前に回復した。
中小企業は製造業・非製造業ともにプラス7となり、それぞれ4四半期連続で改善した。

業種別にみると、大企業製造業ではアジアを中心とした堅調な海外経済を背景に、輸出関連が好調。はん用機械や生産用機械、業務用機械、電気機械、鉄鋼などの景況感が大きく改善した。

同非製造業では、首都圏を中心とした再開発や個人消費の持ち直しなどを反映し、建設や物品賃貸、小売、運輸・郵便などが改善している。

<景況感は改善、先行きにはやや不安感>
ただ、好況感の割には、事業計画が力強さに欠ける内容。
景況感は、大企業製造業・非製造業ともに足元改善、先行きは悪化。業績は大企業の16年度実績が減収・増益から、17年度は増収・減益予想となった。
設備投資は、設備不足感が強まっているものの、16年度実績は非製造業が減少に転じたことが響き失速。
17年度計画の勢いは、昨年度よりは高めだが、15年度を下回っている。雇用の逼迫感は引き続き強まっている。

企業マインドは大企業製造業で、3月調査比で5ポイントの大幅改善、非製造業は3ポイント改善した。
足元では製造業において販売価格判断の上昇方向と仕入価格判断の下落方向が重なり、利益率が改善したことなども寄与したものとみられ、製造業では素材・加工型ともに改善。非製造業は建設や個人消費関連が改善している。
以上、
個人消費は自動車は好調に転じているが、百貨店売上高ななど消費関連は一進一退が続いている。

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[ 2017年7月 3日 ]

 

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