当開発プロジェクトは空洞化した市中心街に賑わいをもたらす「コンパクトシティ」構想のモデルケースとして全国的にも注目され、開業当初は賑わいを見せた。
しかし、その後は、郊外型の大型商業施設の進出などから、売上高は想定を大きく下回り、赤字が続き、市は増資引き受けなどにより同施設の資金をつないできた。
平成２８年３月期には減損計上により、約２７億円の赤字を計上して債務超過に陥り、市長が辞任に追い込まれた。
新市長は１７億円の債権を放棄し、建物を公共物として利用することにし、商業部分の全店閉鎖を通知、同社は３月末に解散を決議していた。
以上、

建物を建てる前提で、計画立案をし、バブルが崩壊しても見直しもせず、議会で開発が承認されているとして動き続ける官庁の異常さが露見した案件。税金だから、誰の腹も痛まないと官庁予算の執行のあり方が問題。民間では計画を立案し開発を行った関係者は降格などの処分をされよう。

バブル期に計画され、バブル期のバラ色の計画でそのまま開発、結果、大損して商業施設閉鎖、駅前のこうした建物を公共財として全館利用するなど聴いたことがない。即刻、二足三文でも売却すべきだろう。このままだと、今後、税金から膨大な人件費や維持費が使用されることになる。
アウガの建設では、寄って集ってボロ儲けした利権議員たちが山のようにいるはずだ。