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インターネット上でうそのニュース「フェイクニュース」の拡散が問題となる中、報道機関などが、発信された情報が事実に基づいたものかどうかどう検証し、伝えていけばいいのかについて話し合う国際会議がスペインで始まりました。
この会議は、５日から３日間、スペインのマドリードで開かれているもので、世界５０か国余りから１８０人を超えるジャーナリストやＮＧＯの職員などが参加しています。

インターネット上では、事実に基づかないニュース、いわゆるフェイクニュースの拡散が問題となっていますが、会議では、報道機関などが情報が事実かどうかをどのように検証すればいいのか、最新の技術や手法についての意見交換が行われています。

会議では、アメリカのＩＴ企業「グーグル」の担当者が、ネット上に出回っている映像が本物か、それとも加工されたものかを見分ける無料のサービスを紹介しました。また政治家の発言を検証しているアメリカの民間団体は、「政治家は間違いを指摘しても何度も同じ発言を繰り返すことがある。彼らが間違いを修正するまで、何度でも指摘する必要がある」と話し、発言を根気強く検証することの重要性を訴えました。

会議を主催したシンクタンクの担当者は、「情報の検証が今ほど大事な時代はない。こうした会議を通して、世界中の報道機関などが最新の手法を学ぶことが欠かせない」と話していました。