【シリコンバレー＝中西豊紀】米マイクロソフトがクラウド事業を強化するために営業やサービス部門を組織改革し、世界で数千人規模のレイオフ（一時解雇）を検討していることが６日分かった。
マイクロソフト広報は人数は明らかにしなかったものの「一部職種が無くなることなどの協議を本日、従業員と始めた」とする声明を出した。

　レイオフの人数についてＣＮＢＣが「最大3000人」と報じたほか、ニューヨーク・タイムズは「最大4000人」としている。米国外の従業員が主な対象になるとみられている。マイクロソフトは世界で約12万1000人を雇用している。

　マイクロソフトは７月からの新年度にあわせて組織改革を実施。法人向けのクラウド事業を強化するため同部門に人を寄せたり、分散していたチームを統合したり大規模な要員の異動を計画している。クラウド事業は好調だが、アマゾン・ドット・コムやグーグルとの競争も激しく、販売拡大に向けて体制を整えるものとみられる。

　マイクロソフトは声明で「他の会社と同じく当社も常に事業評価を進めている。（レイオフの一方で）他部門では投資が進み、配置転換がなされる」と述べた。

　同社はここ数年、年度の切り替え時期に人員削減に踏み切ることが増えている。2015年には携帯電話部門を中心に最大で7800人を削減すると発表した。16年にも携帯電話部門などで4000人規模の削減に踏み切っている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN07H14_X00C17A7000000/?dg=1&nf=1