（トヨタは、トランプからメキシコ工場建設投資を名指しで批判され、直後、アメリカで５年間で１兆円規模の投資を表明していた。しかし、トランプは反応しなかった。ところが、トランプの意に反し、ＧＭが１０００人のリストラ、フォードが小型車生産のメキシコ工場移管を表明するなど、アメリカ勢は、昨年にピークアウトした販売台数に対する経営対策に乗り出し、トランプを慌てふためかせている。）

北米トヨタのジム・レンツＣＥＯは新本社の開所式で「さまざまな事業を１ヶ所に集めることでイノベーションを加速させ、より素早い経営判断ができるようになる」と述べた。

トヨタのアメリカでの販売台数は、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズとフォードに続く３位につけているが、今年上半期の販売は、前年より▲３．６％減少し、市場全体の▲２．１％の減少に比べ大きな落ち込みとなっている。

トヨタは生産や販売といった部門間の連携を強めることで、アメリカでの競争力を高めたい考え。

これまで本拠としていたカルフォルニア州は、シリコンバレーを抱え、生活費も高く、高税で、車両に対する世界一の環境対策なども煩すぎ、おまけに慰安婦像まである。こうした高飛車なカルフォルニア州から出て行く企業が多くなっている。

テキサス州は、日本びいきのテキサス親父が住むところ、生活費が安く、優遇税制を設け誘致に力を入れており、カルフォルニア州に嫌気したトヨタが移転地としたもの。