アイコン (有)カネマル生本商店(北海道)/破産開始決定

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海産物・道産品販売の(有)カネマル生本商店(北海道稚内市中央2-11-8、代表:亀井誠)は6月23日、旭川地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、金昌宏弁護士(電話0166-76-5407)が選任されている。

同社は昭和5年創業の老舗の海産物・道産物の小売業者。観光客減で売り上げ不振が続き、行き詰った。

景気回復は、国民の所得を上げることにより、内需を拡大させ、景気回復を図るものであるが、政府は企業利益を最優先させ、法人税減税・円安・金融大緩和により空前の企業利益を上げさせている。政府は企業利益が落下傘方式で勤労者の所得も増加するとした政策であった。しかし、勤労者の所得は、高給取りの退職、少子化の上、非正規雇用の拡大で、所得は増加せず、正規職の賃金もほとんど上がらず、落下傘方式は失敗に終わっている。しかし、修正どころか、ますます企業景気対策に傾注している。勤労者からは増税、公共サービスの負担増などでむしりとっており、消費は低迷したままとなっている。

当然、国内の観光客は、高齢者も含め今後の生活防衛に入り、減り続け、特に宿泊客は、訪日客がカバーしなかったら、とんでもないことになっていた。

 

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[ 2017年7月10日 ]

 

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