アイコン トランプ・ジュニア、クシュナー氏ら選挙期間中にロシア人弁護士と接触

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トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏らが大統領選の数カ月前、ロシア人弁護士との会合に出席していたことが10日までに分かった。
選挙期間中にトランプ陣営幹部がロシア側と接触した最初の機会だったとされる。

会合については米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じ、トランプ・ジュニア氏がCNNへの談話で認めた。
同紙によると、トランプの共和党大統領候補指名が確定してから2週間後の昨年6月9日、トランプ・ジュニア氏とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏、当時トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート氏が、ニューヨークのトランプ・タワーでロシア人弁護士との会合に出た。

トランプ・ジュニア氏はCNNに「短時間の顔合わせだった」「ロシアの子どもたちを米国人家庭が引き取る養子縁組制度について主に議論した。選挙戦の話ではない」と説明した。

米ロ間では当時、米国がウクライナ問題の経済制裁の一環で、ロシアの人権侵害に対して、ビザ制限や資産凍結などの制裁措置を取ったことに対抗し、ロシア政府が米国人家庭との養子縁組を禁止。同制度が廃止に追い込まれていた。

トランプ・ジュニア氏らの会合の相手は、米国側の制裁撤回やロシア側の禁止解除を目指す団体を設立した弁護士だった。米国はウクライナ問題などによりロシアに対して350事項あまりの経済制裁を行っている。
以上、報道

実質、選挙が始まったばかりで、人権に無関心なトランプ氏の関係者が人権問題でロシア人弁護士と接触するとは到底考えられない。ロシア人脈はマナフォート氏もその一人で重要な役割を果たしていたものと見られる。

2017年3月21日、昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏の選対本部長を一時務めた「ポール・マナフォート氏」とロシアとの結びつきが指摘される問題で、ウクライナ議会のセルゲイ・レシチェンコ議員が21日、親ロシア派が「マナフォート氏」に対して、75万ドル(約8400万円)を支払った証拠だとする「デイビス・マナフォート」という名の会社に、コンピューター機器代として75万ドルが支払われたと記載されている。マナフォート氏のものとされる署名もある。代金は、中米ベリーズにあるオフショア企業がキルギスタンの銀行を通じて支払っていた契約書面を公開した。
マナフォート氏は、クーデターで失脚したウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ前大統領(親ロシア派)の顧問を務めていた人物(このことが明らかになり、選対本部長の辞任となった)
資金の流れもいかにも裏がありそうな流れだ。ロシア人弁護士はそれも米国の経済制裁に対するロシア側の弁護士だという。

クシュナー氏がモサド関係者、
ロシア人弁護士がKGB関係者、
マナフォート氏がCIA関係者
ならば、すべて役者が揃う。
いずれも政府転覆さえ簡単にやってのける情報操作の達人たち。
 

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[ 2017年7月11日 ]

 

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