米ロ間では当時、米国がウクライナ問題の経済制裁の一環で、ロシアの人権侵害に対して、ビザ制限や資産凍結などの制裁措置を取ったことに対抗し、ロシア政府が米国人家庭との養子縁組を禁止。同制度が廃止に追い込まれていた。

トランプ・ジュニア氏らの会合の相手は、米国側の制裁撤回やロシア側の禁止解除を目指す団体を設立した弁護士だった。米国はウクライナ問題などによりロシアに対して３５０事項あまりの経済制裁を行っている。
以上、報道

実質、選挙が始まったばかりで、人権に無関心なトランプ氏の関係者が人権問題でロシア人弁護士と接触するとは到底考えられない。ロシア人脈はマナフォート氏もその一人で重要な役割を果たしていたものと見られる。

２０１７年３月２１日、昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏の選対本部長を一時務めた「ポール・マナフォート氏」とロシアとの結びつきが指摘される問題で、ウクライナ議会のセルゲイ・レシチェンコ議員が２１日、親ロシア派が「マナフォート氏」に対して、７５万ドル（約8400万円）を支払った証拠だとする「デイビス・マナフォート」という名の会社に、コンピューター機器代として75万ドルが支払われたと記載されている。マナフォート氏のものとされる署名もある。代金は、中米ベリーズにあるオフショア企業がキルギスタンの銀行を通じて支払っていた契約書面を公開した。
マナフォート氏は、クーデターで失脚したウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ前大統領(親ロシア派)の顧問を務めていた人物(このことが明らかになり、選対本部長の辞任となった)
資金の流れもいかにも裏がありそうな流れだ。ロシア人弁護士はそれも米国の経済制裁に対するロシア側の弁護士だという。

クシュナー氏がモサド関係者、
ロシア人弁護士がKGB関係者、
マナフォート氏がCIA関係者
ならば、すべて役者が揃う。
いずれも政府転覆さえ簡単にやってのける情報操作の達人たち。