今回売り出された２件の土地は、それぞれ、同市の嘉定区と浦東区にある。競売開始前、当局は今後７０年間、分譲物件を建ててはいけないと開発業者に通知した。

上海市はさらに、７日に発表した２０１６～２０年の住宅供給計画で、賃貸用住宅を多く提供する姿勢を示した。
同計画では、１７０万戸の新規住宅のうち、賃貸住宅は７０万戸、低所得者向け住宅は５５万戸であるのに対し、分譲住宅は４５万戸にとどまってる。
賃貸用住宅の戸数は同計画の６割を占めており、大都市では初の試みとなった。

こうした試みは上海市以外に、南京市でも行われた。
南京市当局が最近、行った３回の土地競売で、不動産開発会社に対して、「販売してはいけない、譲渡してはいけない」との規定を示した。その期間は５～１０年にとどまり、上海市の７０年間は全国初となる。

　中国国内メディアによると、北京市、広州市、天津市などの政府も、一部の土地について、不動産開発企業に対して、マンションを開発した後に「販売してはいけない」と求めた。

　大中都市で実施されたこの一連の抑制措置から、中国の住宅市場で、賃貸用住宅が今後、主流になる可能性が高いと市場関係者は推測している。

同措置の実行が拡大すれば、不動産市場の拡大で経済を牽引している中国の経済成長に大きな影響を与える可能性がある。

昨年１２月、習近平主席は中央経済会議で、「住宅は住むためのもので、投機のためであってはならない」と発言し、今回の措置は政府のこういった方針を反映したものとみられる。

不動産企業の上海鏈家地産の市場研究部によると、上海市の６月の住宅取引済成約件数が低迷しているという。新規住宅取引済制約件数は前年同月比で▲４５％減少した。中古住宅の取引済成約件数も前年同月比▲約５０％減となっているという。