アイコン 米トランプ通商拡大法232条により交渉開始へ まずは鉄鋼で中国槍玉

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米トランプ大統領は安全保障への脅威を理由に、安い鉄鋼製品などの輸入を制限する異例の措置の発動の対象となる国について、中国にとどまらないという考えを明らかにし、各国の反発がさらに強まりそう。

トランプ政権は、通商拡大法232条に基づいて、安全保障への脅威を理由に、安い鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する異例の措置の発動を検討していて、最大の標的は過剰生産が問題になっている中国と見られている。

ロイター通信が13日に伝えたところによると、トランプ大統領は「この措置は中国だけでなく、ほかの国も対象になる。彼らはアメリカの鉄鋼産業を破壊している」と述べ、措置の対象は中国にとどまらないという考えを明らかにした。

そのうえで、トランプ大統領は検討している措置の内容について、「2つのやり方がある。輸入量を一定量に制限する輸入割り当てと、関税の引き上げだ。両方とも発動するかもしれない」と、具体的に言及した。

中国やEU=ヨーロッパ連合などは、この措置が発動された場合、対抗措置を取る可能性を示唆しているほか、日本も慎重な対応を求めていて、今回のトランプ大統領の発言で、今後、各国の反発がさらに強まりそう。
以上、ロイター参照など

バブルを完全崩壊させた日米通商交渉におけるスーパー301号発動(米国の通商に対する不当な貿易障壁等を持つ外国の特定、調査および措置の発動等について規定)。

今回は、自由貿易が世界を支配する中で、米トランプが地球温暖化のパリ協定同様に離脱を表明、米国の貿易赤字国に対する経済制裁を行うというもの。米国主導の環太平洋域で進められていたTPP自由貿易協定交渉でさえ自ら早々に離脱、協定締結済みの自由貿易協定(NAFTA・FTA)なども見直すとしている。

その根拠を通商拡大法232条に置き、安全保障上、国防上脅威と見なされるものとしており、目的は貿易赤字の縮小・解消であり、範囲は無制限に拡がる。
韓国や日本・中国は、シェールオイルやシェールガスを購入して、対米貿易黒字を縮小することができ、そうした動きに入っている。米トランプも単純にそうした動きを歓迎しているが、逆に、原油輸出に依存している中東域の不安定化が強まり、米国の国防上は脅威となり、逆効果も発生する。
米トランプは、政治経験がまったくない不動産屋、今や、米国内だけで米国が成立するものではなく、経済保護主義の実行は、世界経済に混乱をもたらすものでしかなく、ブーメラン現象により、米国自体もこれまでの経済回復、経済発展が損なわれるものとなる(米国に対する逆貿易制裁・米貿易相手国の経済低迷による米からの輸入縮小)。メキシコなど新興国の経済的な打撃は深刻なものとなる。

米国のリーマンショックからの急回復は、たまたまシェールガス・オイル開発によるエネルギー革命がもたらしたものであり、その効果も価格暴落を経て限界に達した現在、経済保護主義では一時的な成長はあっても、先細りは否定できない事実でもある。

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[ 2017年7月14日 ]

 

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