経産省 ５月の鉱工業生産指数確報０．３ポイント下振れ
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経産省が１４日発表した５月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）確報値は前月比▲３．６％低下の１００．１となった。速報値は▲３．３％低下の１００．４で、０．３ポイント悪化している。同時に発表した製造工業稼働率指数は４．１％低下の９９．８だった。
４月に大幅な増産を行った反動もあり、自動車などの生産が落ち込んだことから輸送機械工業が▲１２．４％低下した。汎用・生産用・業務用機械工業も▲４．７％低下した。
生産能力指数（原数値）は、前月比０．１％上昇の９４．１となった。電子部品・デバイス工業や化学工業が上昇した。
以上、
この景気を全国津々浦々にと言うほど、企業景気は好景気に沸いている。しかし、リーマンショックを受けていた２０１０年を１００とした指数を行ったり来たりしている。日本の製造業が２０１１年以降、みな海外へ移転した結果であろう。
ならば、国内景気を牽引しているのは、アベノクス円安で海外利益が水脹れしている製造業と輸出企業、大金融緩和の不動産と建設業、続く大公共投資による建設業者が牽引していることになる。その利益は労働分配されず、国内消費は低迷したまま。しかし、国内消費を増やす政策では、金利が上昇し、国債残の利息が急増し、国会議員の報酬が削られることになる。避けなければならない。
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[ 2017年7月14日 ]
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