韓国経済が順風満帆ではなく、低迷している現在の状況下、韓国の労働界は言いたい放題のようだ。文政権の意向を反映したものでもあるが、今後、より労働組合の発言が強くなってくるものと見られる。
（最低賃金が大幅に上昇すれば、全体のバランスが崩れ、労働者が一番多い下層賃金層の賃金も上昇することになる。当然、労働組合がそれを企業に実現させるため実力行使に出ることになる。当然、コスト増は製品単価の上昇をもたらす。）

一方、日本は、議員になりたがるダラ幹の連合が労働界を代表してしまい、組合員から組合費を収奪するだけの機関となり下がり、１００％何の力もなくしている。肝心の賃上げさえも安倍首相や経団連主導で行われている始末。連合組織や既存労働組合の即解体が望まれよう。新しい組合は、せめて、アメリカの労働組合並みの力は必要だ。

韓国の今回の決定は、これまでも最低賃金を守らない事業者が多く、小企業や小事業者に対しては、取り締まりもほとんど行われていないのが実情。
これは、生活のため高齢者の就労が非常に多く、若者の就業機会を奪い、失業率が異常に高いため、需給バランスが崩れ生じているもの。

＜少数与党の文政権、支持率だけが頼り＞
文政権は、韓国議会では少数与党、「国民の高い支持率」を拠り所に政権運営するしかない文政権は、支援してくれる「（労組等の）ろうそく市民」優遇政策をとり続けるしかない。

ただ、現在、外需で持っている韓国経済、財閥系など大企業は別にしても、国内の中小企業にとって、非正規雇用も大増している中で、最低賃金の段階的な上昇ではなく、大幅な上昇は特に、サービス産業や末端の製造業者など労働集約型企業ほど大きな打撃を受けることになる。

＜文在寅のＪミクスの実験＞
今回の文政権の荒療治は、生産効率の悪い中小企業潰しの構造改革には役立とうが、不況下、企業にとって大幅なコストアップを招き、製品価格を押し上げ、中国と先進国の間に位置している韓国製品のコストパフォーマンスも消え失せ、世界での市場競争力も失するほど、危険なものになるかもしれない。

韓国製品は、世界でのブランド力はまだ一部製品にしかなく、経済が好調ならば吸収することも可能だろうが、内国経済が低迷、世界経済も低成長期に入っており、今後、世界経済にも韓国にもトランプ台風も吹き荒れようとしている。
今後、財政出動の原資は、財閥・大企業・富裕層への課税強化＝増税によりまかなうことを表明している。

多血民族・唐辛子民族・カッカする性格、猪突猛進型に経済を軌道修正することは、文氏が人権派弁護士だけに、この先韓国経済で何が起こるかわからない。

善意に解釈すれば、勤労者の可処分所得が増加して消費＝内需が拡大し、景気が回復するシナリオ。
ただ、韓国経済は家計負債が大きく、低金利下、不動産バブルもまだ大都市では沈静化しておらず、全国的に再燃する可能性もある。

消費を問題としているが、国民の不動産投資熱は家計負債を大幅に増加させたように非常に高く、消費と借金しての投資を加算すれば、これまでも大きな国内需要を喚起していることになる。

文政権は、経済政策に精通した経済全般をコントロールできる人材として、元経済官僚の金東ヨン（キム・ドンヨン）亜洲大総長を経済副首相兼企画財政部長官に任命している。

目先、米トランプは、韓国への貿易赤字からＦＴＡ見直し交渉に入ることを発表しており、経済担当として対応することになる。

＜韓国経済のコントロールタワー金東ヨン氏の発言＞
「通貨政策を運営する上で家計負債増加傾向など金融安定関連の主要事項に留意しなければならない」
「持続可能なインフラは、新政権の政策方向である雇用創出と包容的成長と関係があり、経済・社会・環境との調和、政府の政策との調和、公共・民間の調和が重要だ」
「現在の体感景気や失業率などを考慮した時、財政政策を積極的に施行すべき必要があり、追加補正予算も必要だ。今回の追加補正予算が税金爆弾につながるとは考えにくい」

元経済官僚だけに、財政・通貨・予算政策ではプロという。しかし、市場経済についてはまったくの未知数とされ、グローバル金融・グローバルな貿易対策と政策も推進することになる。それも副首相の役割まで担っており、北朝鮮問題にも対応している。
経済音痴の文政権、現在の内外の経済状況からして、経済政策では文政権に是々非々と言える人物の起用が必要ではないのだろうか。