韓国戦闘ヘリ「スリオン」 結氷問題不合格・雨漏りも 検察へ告発 欠陥のまま60機運用中
韓国軍が「名品国産兵器」と宣伝してきた韓国製機動ヘリコプター「スリオン」の開発・戦力化の過程が非常にずさんだったことが監査院の監査で明らかになった。スリオンの開発・量産にはこれまでに2兆2700億ウォン(約2270億円)が投じられている。
監査院は17日、スリオン事業を総括している防衛事業庁に対し、欠陥を修正するまで戦力化(納品)を中断するよう通告する予定で、これに伴い今後の量産と輸出にも大きな支障が出る見通し。
監査院は「スリオンのエンジン・機体・搭載装備などに多くの問題があり、機体内部に水漏れすることが確認された。
すでに戦力化された約60機も基本的な飛行の安全性すら確保できないまま運営されている」と指摘した。
特に監査院は、「飛行の安全性に直結する結氷(防止)性能が検証されないまま開発が終了し、これは2015年に3回発生した墜落・不時着事故の直接・間接的な原因となった」と説明している。
結氷問題は、ヘリコプターの安全性に直結するにもかかわらず、防衛事業庁は2012年6月「結氷テストは、今後海外で実施する」とした上で「戦闘用として適合」との判定を下した。
結氷テストは、戦力化から3年が経過した昨年1月に米国アラスカで実施されたが、不合格となっていた。
問題を改善するためには、部品の設計変更など最低でも2年を要するとの結論が出たが、防衛事業庁はこれを無視し、昨年12月に戦力化を再開した。
監査院は、結氷問題を解決しないまま戦力化再開の決定を下した防衛事業庁の張明鎮庁長ら関係者3人について、大検察庁(最高検に相当)に捜査を要請した。
以上、朝鮮日報
元々、スリオンは、2006年から2012年にかけ、膨大な予算を投じて開発され、東南アジアなどへ輸出して投資額を回収することを政策決定している。その経済波及効果は約5万人の雇用創出が見込めるとされていた。
しかし、純韓国製ブランドヘリと言いながら、エアバス・ヘリコプター社との間で国産化履行契約を締結しており、ライセンス生産だったことが判明している。エンジンと動力系統への制御機器・ソフトはケチって国産化するとしたものの失敗、元々の契約先のエアバスから導入もせず、結局、米国から購入している。
米国は、米ライセンスで有償提供したソフトウェア(エンジンから動力への制御ソフト)については、韓国が輸出する際には、必ず、販売先について米許可を必要とさせている。韓国は「スリオン」を購入する国があれば、タボハゼのようにどこの国でも売ってしまう習性があることから、技術が仮想敵国に渡ることをこうして途絶させている。
これまでの報道、
「スリオン」は、陸軍で使用中の基本型(燃料タンク4つ)と警察庁で使用中の機体(燃料タンク5つ)の2種類の機種を運用中。
独島往復飛行に成功したスリオン派生型は、機体内部に計6つの燃料タンクを搭載して航続距離を増やしたのが特徴。
従来の燃料タンクに取り外しが可能な内部型燃料タンク1つを追加で搭載。スリオン派生型の最大航続距離は729キロ。
独島往復飛行成功で、国内外の中大型ヘリコプター受注戦でも弾みがつくと期待。航空業界では今後25年間にスリオン級ヘリコプターの需要が世界的に1000機に達するとみている。KAIはこの市場でシェア30%が目標だった。
スリオンは、開発初期から輸出を念頭に置いていた。
米アラスカで実施した氷点下40度の飛行など計50余回の飛行試験と121項目のテストを行ったのもそのため、しかし、不合格になっていた。
不合格のまま、ヘリを使用し続けるとは、人命などまったく考慮しない、韓国の軍部や官僚の怖さが伺い知れよう。
砲門にしろ、戦車にしろ、ミサイルにしろ、戦艦にしろ、問題だらけ、原発でさえ、品質証明書なしで部品を交換したり、品質証明書が取得できず、納入業者が証明書を偽造して納品していたことなど多くの問題が判明していた。常に賄賂等の不正が絡んでいる。
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