担当者は、この穴埋めのため「旅館を所有する下請け会社に足りない領収書を補うよう改ざんを頼んだ」と説明。
「精算額を多くして（発注元から）だまし取ろうとする意図はなかった」と主張したという。
改ざん領収書で受け取った額より、宿泊の実費が多くかかっており、調査委員会は、説明は事実で詐欺の意図はなかったと結論づけた。
一方、両市の担当者は、取材に対し「改ざんされた領収書がなければ宿泊費は支払わなかった」と述べ、不適切な支払いだった、との見方を示している。
以上、
同社は、弁護士含む社内調査委員会を設置して調べていた。

それとこれは別物、同じ請求先（市）であったとしても案件も個々には異なることだろう。ましてや請求し損ねた案件分を後の請求で詐欺と見られる改ざんまでして請求し、支払いを受けるとは、・・・。調査委に公認会計士はメンバーに入っていないのだろうか。
詐欺は詐欺。
ただ、事業が継続案件で１契約だった可能性もあり、詳細は、契約内容を見なければわからない。