アイコン 米軍 ドローン攻撃を無力化する技術開発へ

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米シリコンバレーに拠点がある米国防総省関連組織は23日までに、地上部隊兵士を小型無人飛行機(ドローン)の攻撃から守る新たな技術開発の契約を新興企業「スカイセーフ」と結んだことを明らかにした。

この国防総省関連組織は「ディフェンス・イノベーション・ユニット・エクスペリメンタル(DIUx)」で、契約は150万ドル(約1億7000万円)相当。

米サンディエゴに本社があるスカイセーフは、「無線周波数を用いて不必要に接近などするドローンを地上に落とす技術」を手掛けている。

一般販売されるドローンに共通の特徴である「離陸地への自動帰還機能」を「強制的に作動させる技術」も含まれる。
ドローンの各モデルに特有な距離測定や通信機能を逆に応用した技術となっている。

米軍は、現在、これら技術を実戦に使っていない。

同社は、米海軍特殊戦司令部と協力し、試験を続けている。野外実験に使う試作品を2018年に完成させる予定。
DIUxは、ドローンの探知や飛行停止などの技術を開発する別の企業とも協力している。

軍事史の専門家によると、米軍の地上部隊兵士が空からの攻撃で死亡したのは朝鮮戦争が最後。これ以降、米軍が制空権を掌握し続けており、航空機による攻撃を危惧する必要もなかった。
ただ、現在は情勢が変わった。

例えば、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は、数十億米ドル要するジェット戦闘機は開発していないものの、近所の電気製品店で買える値段が1000ドル以下のドローンを調達して攻撃に使うことが出来る。

DIUxの報道担当者は、爆発物投下や警戒監視用の他、ロケット弾や迫撃砲・化学薬品爆弾、細菌爆弾の標的確認の向上につながると指摘している。
以上、CNN参照

こうした機器があれば、セキュリティ0の首相官邸屋上にドローンが飛来することもなかろう。
電波を発信できる機関ならば強力な対抗電波を発信させ、向かってくるドローンを遠隔地で処分できる。
 

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[ 2017年7月24日 ]

 

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