上半期のスーパー売上高 ４年ぶり減少に転じる
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日本チェーンストア協会の発表によると、全国の主なスーパー９４９９店の今年１～６月までの上半期の売上高は、約６兆３０８９億円だった。
既存店ベースでは、前年同期間を▲１．５％下回り、４年ぶりに減少に転じた。
売り上げを商品の分野別にみると、
全体の６割以上を占める「食料品」が▲０．８％減少、
「衣料品」が▲４．１％減少、
日用品やインテリア用品など「住関連の商品」も▲３％減少
と、衣食住のすべての分野で前年を下回った。
食料品の販売減少は、一部の野菜が値下がりした影響が大きかったほか、衣料品や住関連の商品ではネット通販や専門店との競争が激しくなっていることや、消費者の節約志向が一段と強まっているためだとしている。
＜６月は▲１．２％減＞
また、６月の全国のスーパーの総販売額は１兆４０１億円、前年同月比で▲１．２％下回り、２ヶ月連続で減少した。
部門別の販売額は、
食料品6811億円（▲0.5％減）、
衣料品893億円（▲3.9％減）、夏物衣料不振
住関品2072億円（▲2.0％減）、
サービス26億円（▲8.9％減）、
その他597億円（▲2.1％減）となった。
以上、
消費が持ち直していると政府や日銀は公表しているが、百貨店も訪日客の購買（６月の免税総売上高は前年同月比４１．４％増の約184億8000万円）がなければマイナス、どこ見て判断しているのだろうか。安倍政権の支持率回復には、裏切り続ける企業ではなく消費＝国民に寄り添った政治が求められる。
今後、全ホワイトカラーに導入を目論むホワイトカラーエクゼンプションなど、もういい加減にしてよと言いたい。
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[ 2017年7月25日 ]
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