アイコン 日韓漁業協定難航と 漁獲量が減った現在締結すべきではない

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日本の「竹島」を韓国の李承晩が実効支配し、今ではEEZも設定し、駆逐艦「独島」など多数の海軍の艦船や空軍も参加して、日本を仮想敵国に仕立て、「独島」(竹島の韓国呼称)防衛演習を年に2回以上行っている。

排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを決める日韓漁業交渉が難航していると韓国紙が次のとおり報道している。
釜山地域の漁業従事者の被害が拡大していることが25日までに分かった。
(日本のEEZ内の漁獲量を「被害が拡大」と記載・・・被害妄想反日国)

釜山市によると、2016年漁期(16年7月1日~17年6月30日)の韓日漁業交渉が事実上決裂したのに続き、2017年漁期(17年7月1日~18年6月30日)の交渉も漁期が始まった現在も日程さえ決まっていないなど、影響は過去最長となっている。1999年1月に韓日漁業協定が発効してから両国は、毎年、漁期に合わせて交渉を行ってきた。
韓国は、日本側のEEZ内で主にタチウオとサバを、日本は韓国側のEEZ内でサバを漁獲している。
 だが、昨年に続き今年の交渉も妥結の兆しが見えない。

業界によると、日本の水域で漁を行う釜山地域の漁師の被害は、ここ9ヶ月間で約425億ウォン(約42億3500万円)に達すると集計されている。
漁獲量の減少に伴い、釜山地域の水産物市場や加工・流通業など関連産業の被害も広がっている。
今年6月の釜山共同魚市場の販売量は、3万8771トン(897億ウォン相当)で、前年同期間の6万1889トン(1140億ウォン)に比べ▲38%減少した。
特に何隻もが一団になって主にサバを水揚げする大型巻き網船は、毎年3月から10月まで日本の水域で操業してきたが、今年の操業が全面中止の危機に瀕している。

 大型巻き網漁は、冬の操業期である昨年11月から2月にも主要漁場の済州島付近の漁獲不振に苦しんだのに続き、今年日本水域での操業ができなければ、操業体系が壊滅的な被害を受けることになる。
 そのため、釜山市は、地域漁業の被害予防のために緊急経営安定資金の支援や廃業支援費の補助、大型巻き網漁船の減隻支援、代替漁場の開発支援などを政府に提案している。

 釜山市の関係者は、「昨年に続き今年の韓日漁業交渉が難航しているのは、漁獲割当量を巡って、日韓両国の立場の隔たりを埋められないこともあるが、実質的には政治・外交問題で日韓関係がぎくしゃくしていることが大きな原因だ」とし、「交渉決裂の長期化による地域漁師の被害予防に、政府が積極的に乗り出さなければならない」と述べた。
以上、勝手な韓国だぁ。
漁獲量を嘘つく韓国漁船や不法操業船があとを絶たない実態がある。

対馬海峡のサバやアジは、海流にもまれ、関モノより美味しいと市場関係者。
中国のバカものが東シナ海で一網打尽に根こそぎ漁獲することから、対馬から日本海へ回遊してくるアジ・サバが激減している。
中国はサバなど食べなかったが、日本食がブームになり、今ではサバが一番人気の魚になっている。中国での日本食ブームは、大食漢の中国により、世界中の魚が乱獲されている。
東北・太平洋沿岸の日本EEZのすぐ外側で、回遊して来るアジ・サバ・イワシなどを中国の大量の大型漁船で取り捲り、日本のEEZ内に回遊してくる魚も激減している。
そうしたことから、日本のEEZ内での操業は日本漁船だけでも漁獲が大幅に減少している現実がある。
日本は韓国から竹島に限っては仮想敵国に指定されている。


 

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[ 2017年7月25日 ]

 

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