アイコン ジャパンディスプレイ 経営再建へ1100億円融資枠で調整

スポンサード リンク

日本の技術力低下はブランドの低下も引き起こしている。

その問題解決に、日本全体で、まさに官民一体で進めるべきだろう。

ジャパンディスプレイは、昨年度まで3年連続で赤字となるなど業績の低迷が続いているが、主力銀行のみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の3行は経営再建を資金面から支援するため、ジャパンディスプレイに対して総額1100億円規模の融資枠を設ける方向で最終的な調整に入った。

ジャパンディスプレイは、来月をめどにスマートフォン向けの液晶パネルの生産体制の見直しなど新たな経営再建策をまとめることにしている。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/

業績の低迷が続く液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経営再建を資金面から支援するため、みずほ銀行などの主力銀行は、筆頭株主の「産業革新機構」から債務保証を受けたうえで総額1100億円規模の融資枠を設ける方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
ジャパンディスプレイは官民ファンドの産業革新機構が筆頭株主として経営再建を進めていますが、主力のスマートフォン向けの液晶パネルの不振で最終的な損益が昨年度まで3年連続で赤字となるなど業績の低迷が続いています。

こうした中、関係者によりますと、主力銀行のみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の3行は経営再建を資金面から支援するため、ジャパンディスプレイに対して総額1100億円規模の融資枠を設ける方向で最終的な調整に入りました。融資枠の設定にあたっては、前提として筆頭株主の産業革新機構が債務保証を行うことが検討されていて、機構の公的な信用力で融資を支える異例の支援策となる見込みです。

ジャパンディスプレイは、来月をめどにスマートフォン向けの液晶パネルの生産体制の見直しなど新たな経営再建策をまとめることにしており、主力銀行から資金面での支援も受けて経営を改善させられるかが今後の焦点になります。
 

スポンサード リンク
[ 2017年7月27日 ]

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ