（株）ＤＡＱ（東京）／民事再生申請
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衣料品やスマホケース卸の（株）ＤＡＱ（東京都千代田区神田練塀町３、本店登記：岐阜市宇佐南４－１７－１、代表：後藤鉄兵）は７月３１日、申請処理を川井一将弁護士（電話０３－６２６７－１２００）ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をおこなった。監督員には、三枝知央弁護士（電話０３－３５７３－１５７８）が選任されている。
負債額は約９億円。
同社は平成１２年創業の衣料品およびスマホケースの卸・小売業者。同社企画のスマホケースが好評を得、平成２７年４月期には１１億円以上の売上高を計上した。その後も販売は順調だったものの、スマホケースの在庫増、開発負担などから平成２７年４月期には１４億円台まで売上高を伸ばしたものの、大赤字を露呈、財務内容を悪化させたため、今般、財務内容の抜本的改善を図るため、民事再生の申請となった。
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[ 2017年8月15日 ]
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