今は知らないが、以前は、弁護士や司法書士が登記書類を審査した上で、登記所に置いて、登記が受付された段階、もしくは登記された謄本が上がった段階で、金銭の受け渡しが行われていた。当然大金であり、現生が動くわけではなく、振込みとなる。
現在は、振り込まれた預金が、どのように送金されたかなどの詳細な動きが警察の捜査令状で金融機関の記録からすべて明らかになる。

そうした警察の捜査を前提に、詐欺者が動いていたら、入金次第、即に、あちこちに分散送金し、あっという間に、多数の引き出し係が、あちこちの金融機関で現金化している可能性がある。
都市銀行や地方銀行の大手行の本店などでは、１千万円程度だったら、すぐ引き出しは可能。
当然、それぞれの金融機関には、監視カメラがあり、引き出し係の面は割れる。
最悪は、中国などへ分散送金された場合だろう。半分捨てても３０億円、闇ルートでマネーロンダリングされれば、現金の動きは追求できなくなる。中国とは犯罪人引渡し条約も締結しておらず、依頼しても捜査してくれる保証もなければ、時間もかかる。

用意周到に練られた詐欺、何があっても不思議ではない。
詐欺者の面は社内や社外などの監視カメラで割れているものと推定されるが、前歴がなければ、警察も逮捕礼状などは取れない。
こうした輩は、逮捕歴がなくとも前科が必ずある。不動産ブローカー筋では案外有名人かもしれない。
担当者と上席の２人、弁護士、司法書士、積水ハウスにしても、いつもこうした取引にお世話になっている先生方もおり、先生方にも安心しきり、先生方もその慣れから、こうした事件に巻き込まれたものと見られる。

一平方メートル当たり３５０万円、一坪当たり１,１５７万円、
当然、道路沿いのマンション用地だろう。
法務局に力がある司法書士や弁護士は、登記申請において、事前に通知していたら、書類審査を優先して行ってもらえる。

売買契約額の９割も未登記段階で支払った積水ハウスも大チョンボ。
(不動産の所有権移転登記は、申請順位が原則であり、正式に受け付けられたとしても、完全に所有権が移転したかどうかは、登記簿が上がるまで分からない。)

積水ハ側は、元の所有権者、不動産仲介人を一堂に集めて、登記完了を見て同時決済するのが筋。
ただ、不可解なのは、元の所有者と積水ハとは面識をもたらされなかったのだろうか。売却者にしても、不動産仲介者(=不動産ブローカー)に積水ハかどうか確かめたいだろう。
不動産仲介者は登記を飛ばし(中間省略)、不動産所有者から直接、積水ハへ移転させる登記ならば、不動産所有者も偽者である可能性が高い。
(積水ハの公表文面では、契約相手(仲介者)ではなく、所有者がトンズラし、連絡が取れないと掲載してある。所有者でも同じこと。)
表も裏もある不動産ブローカーの筋からいろいろ聞こえてくることだろう。

結果言えることは、
不動産取引の専門会社の天下の積水ハウスをカモにした見事な詐欺事件としか言いようがない。