インドネシア警察は７月３１日、大掛かりな詐欺事件に関わったとして容疑者１５３人（中国人150人、インドネシア人3人）を拘束したと発表した。
犯人グループのターゲットは中国人富豪だが、インドネシアを活動拠点にしていた。

同国警察の発表によると、犯人グループが、今年はじめから犯行に及んでいた。汚職などで裁判沙汰になった中国国内の富豪や高官の情報を収集し、検察官または警官と名乗ってアプローチし、「金で問題を解決」ともちかける。一部の人は、巨額の金を払った。
中国当局からの情報では、被害総額はおよそ６兆ルピア（約６００億円）だという。

観光ビザで入国した同犯罪組織のメンバーにはIT専門家もいた。携帯電話の記録などを追跡して被害者の情報を入手するのが主の役割だという。