・500.comは、日本におけるＩＲコンソーシアムに参画する意欲を持つ
・とくに、沖縄県のＩＲは、魅力的。沖縄県でＩＲ開発が可能ならば、1,500～3,000億円の投資が可能
・沖縄県は、中国の富裕層を多く持つ都市から2.5時間圏内
・沖縄県にＩＲがあれば、中国人の強い旅行ニーズ（南国リゾート、買い物、カジノ）を具備する
・2016年、沖縄県を訪問した観光客は800万人であり、うち200万人が中国人
・一方、中国人の海南島（南国リゾート）への訪問者数は5000万人、香港（買い物）は4,000万人、カジノ（カジノ）は2,000万人。合計は1.1億人
・仮に、1.1億人のうち、5～10％を沖縄県に誘導できれば、550～1,100万人となる

500.com社の日本におけるＩＲ事業参画の役割、展開方針、優位性は以下を参照。
ＩＲ企業動向：500.com 説明会＠沖縄「日本ＩＲレース参入。中国富裕層の集客力。日本企業と合弁」

1999年復旦大学卒、2001年エディンバラ大学（法学修士）、2003年コロンビア大学（法学博士）、米国法律事務所勤務を経て、ドイツ銀行香港支店副総裁に就任し、500.com社の米国上場を担当する最高財務責任者（ＣＦＯ）に就任。現在はＣＥＯ

500.com社　概要
・中国のオンライン・ロッテリー、スポーツくじ販売会社（中国本土で唯一の合法ギャンブルはロッテリー）
・中国においてオンラインロッテリー販売は２社。同社は民間資本、もう一社は国営
・ニューヨーク証券取引市場に上場（Ticker：WBAI）
・中国富裕層を中心とする約6,000万人の顧客基盤
・グローバル展開を推進。日本のＩＲ事業への参画意向を持つ

基調講演「日本におけるＩＲ法の位置づけと今後の展望」
・ＩＲという言葉は、日本社会に浸透してきた。今後、ＩＲの立法意図の国民理解を形成していく
・ＩＲの立法意図は、観光振興、地方創生、財政貢献
・自民党ＩＲＰＴ、ＩＲ議連では、大都市だけでなく、地方創生を重視している
・2030年のインバウンド目標（6,000万人、消費15兆円）達成には、リピート客、富裕層の集客が不可欠。ＩＲは、そのドライバー
・政府は、秋の臨時国会にＩＲ実施法を提出へ
・自民党ＩＲＰＴ、ＩＲ議連は、秋の臨時国会でＩＲ実施法案を成立させたい。
・日本型ＩＲは、日本独自、地域独自性が肝要。その要素を提案したコンソーシアム、自治体が選定される

以上。



このシンポジウムの主謀者たち、県会議員の山川のりじ氏、前科者の紺野昌彦氏、そしてこの会の黒幕の2人、元浦添市議で現浦添市長秘書の仲里勝憲氏、事務局の阪本和司税理士、そして日中友好協会の理事たちにとっては、ホッと一安心といったところだろう。

先月に第一弾の記事が掲載され、開催までに自民党県連や招待者、マスコミに様々な対策を講じて言い訳、説得行脚してまわったみたいだ。

だが、さすがに県連の重鎮や松本浦添市長や宜保豊見城市長ら幹部たちは軒並、出席をキャンセルして控えて、部下や秘書達を出席させていた。

第一弾の記事を読み、何かを察知したのであろう。自己防衛の危険回避能力はたいしたものである。

シンポジウムが終わり約10日間、山川のりじ氏や仲里勝憲氏らが各方面にシンポジウムや500.comを称賛して、色々と動き出しているので、県内で投資する被害者がでる前に、また、浦添市や沖縄県の税金が使われる前に、いかに今回のシンポジウムが500.comが、山川のりじ氏たちが詐欺的なものであったのかを証していこう。

第３弾へ続く