韓国の文在寅は１７日、大統領就任１００日の記者会見を開いた。

文は、日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の補償について、元徴用工に、日本企業への個人請求権があるとの見解を示し、文は「政府は、この立場で歴史問題に臨む」と述べた。

韓国政府のこれまでの見解を覆す発言で、日韓関係の懸案となるのは必至。
元徴用工への補償を巡って韓国政府は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしてきた。
文は元徴用工への補償について、同協定が「（元徴用工）個人の権利を侵害することはできない」と述べた。

文と盟友で文が秘書室長を務めていた盧武鉉政権は２００５年、日本による「反人道的行為など」に個人請求権があると主張して、慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人を同協定の例外と規定したものの、徴用工は、同協定で解決済みとの立場を取り、その後の政権も踏襲してきた。
以上、報道参照
　
中国の現政権と文はまったく同じ立場に立っている。中国はそれを冷静にいやらしく政策に利用するが、韓国はヒステリックに利用する。
韓国民の１０００万人が鑑賞したとされる「軍艦島」、韓国民の９９％以上の鑑賞者は、時代背景もわからず、捏造された「軍艦島」の映画に見入り、反日意識だけを高めている。文はその効果を利用したようだ。

韓国内では、言いたい放題、やりたい放題にさせておけばよい。
但し、この問題を慰安婦問題のように、対外的に反日の宣伝行為に利用するならば、大使館・領事館閉鎖し、さらに国交を含め再検討する必要があるだろう。
北朝鮮のように国交を実質断絶することにより、韓流ドラマとK-POPPに粉飾された韓国政治の実態問題が世界に浮き上がらせることができる。

世間体だけを大事にする韓国、対外からのイメージを覆させる効果がある。当然、断絶などの事前宣伝を徹底して、圧倒的に世界中でなす必要がある。
経団連会長の東レは痛もうが、日本国民にとって、痛むものはない。
反日の文は、これまでのゴールポストは動かし、さらにゴールポストを増やし続ける。それも執拗に。