米、エジプトに支援削減通達か ロシア・中国参入の絶好の機会へ
トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問は23日、エジプトを訪問し、シシ大統領と会談した。クシュナー氏は、シシ政権の人権抑圧を懸念し、経済・軍事支援を約３億ドル（約320億円）削減・留保すると伝えたもよう。
エジプト外務省は、声明を発表し「長年の戦略的な協力関係への理解が乏しい」と批判した。これまで米国は、エジプトに年１３億ドルの支援を続けてきた。地域大国のエジプトの安定が、スエズ運河の交通の安全や中東全体の安全保障につながると考えたため。
事実上のクーデターで政権を奪取したシシ氏に批判的だったオバマ前政権と異なり、トランプ政権はテロ対策でエジプトを重視する姿勢をとってきた。今回の支援削減が、両国の関係に影響を与える可能性もある。
以上、ロイター参照
ユダヤの化身クシュナー大統領上級顧問、妻であり大統領の娘であるイバンカとともに、その私政策は、シリア軍事空港への５９発のトマホーク攻撃で、威力を発揮させた。
当然、シシ大統領は軍事政権、その人権弾圧は限りないものの、軍事大国化するのを恐れたユダヤ＝イスラエルの意向が反映しているものと見られる。
当然、エジプトは、これまでがそうであったように、ロシアや中国に傾斜することになる。
銭の縁がすべて。
エジプトは、クーデターから経済的には立ち直りつつあるが、失業率は１２％台と高い。ピラミッドの観光産業もテロ事件多発により激減、特にそれまで１０％前後だったインフレ率が２０１６年半ばから３０％台へ急伸、経済も財政もまったく安定しておらず、対外債務は２０１２年から３倍増になっており、このままでは国民の不満が再度爆発する可能性もある。軍事予算は拡大し続けている。
当然、軍事政権、政権安定のために不満分子を押さえ込むため、血生臭い事態が想定される。恐れを知らぬ獅子政権である。
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