長崎県の諫早湾の干拓事業をめぐって、農水省は、堤防の排水門を開門しない代わりに、漁業者の支援などに使う１００億円程度の新たな基金を、来年度・平成３０年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めた。一方、開門のための防波堤強化のための予算は廃止する。
諫早干拓をめぐる裁判では、
２０１０年６月、福岡高等裁判所が、佐賀地裁の一審判決を支持し、「５年間の潮受け堤防排水門開放」を国側に命じる判決を下し、確定しているが、その後、堤防排水門開放は行われていない。
２０１３年１１月には、長崎地方裁判所は「当面開けてはならない」と仮処分命令を出した。
今年４月、長崎地方裁判所は、開門を禁止する本判決を言い渡した。

以上、
長崎県全体が今や・・・。
高来高原からの中小河川からの栄養素や土砂が流れ込まなくなり、また大きく潮流の変化が生じた有明海の漁獲の影響を一番受けているのは佐賀県の有明海漁協。すでに福岡県や熊本県の有明海の漁協は銭の前に屈服している。煩い危ないオスプレイの佐賀空港配備にも影響している。お偉いさんの誰かが言っていた「自動車の事故に比べたら、大した問題ではない」と。
国は、超高額なオスプレスが何故、日本の防衛に必要なのか、とことん説明する必要がある。対米貿易黒字減らしの一環で、言い値で購入していることは隠しようもない事実、それを上回る必要性の説明が必要だろう。