＜KAIの資金繰りに変調＞
実際に検察捜査以降下半期に予定された「スリオン」の納品と輸出が、全面中断するなど事業も影響を受け始めている。
今年初めに７万ウォンを超えていたＫＡＩの株価は、８月２２日現在４万７５０ウォンと▲４０％以上下落している。
「不正疑惑」が続く場合、今年末に決定される最大３８兆ウォン規模の米空軍高等訓練機交替事業入札戦（Ｔ－５０軽戦闘機）にも不利に作用するものとみられる。

危機感が大きくなり、これまで息をひそめてきたＫＡＩは自助策に出ている。
ＫＡＩ労組は、８月２３日に青瓦台（大統領府）を訪問し、「処罰する人は、早く処罰した上で、事態が長期化し、会社自体が厳しくなる状況は防いでほしい」という内容の声明書を伝達した。また、チャン・ソンソプ社長代行と役員は株価防御のため自社株買い入れに出た。

学界と国防界も声を出し始めた。
韓国航空宇宙学会は８月２４日に、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）で「スリオン事業の成果と課題」を主題にワークショップを開催し、監査院の「スリオン」結果と関連してパネル討論を行う。
国防部も、やはり今月末に専門家らを招いて、「スリオン」の欠陥の有無と韓国の防衛産業研究開発問題などについて討論し、結果を関係機関と共有する方針。

＜社長不在続く見込み＞
ＫＡＩ経営正常化のために社長選任から急がなければならないという指摘も出ている。しかし、ＫＡＩの筆頭株主（２６．４％）の輸出入銀行が、金融監督院から「リスク評価」を受けているうえに、中小ベンチャー企業部長官など新政権の主要人選もまだ終わっていない状況でＫＡＩ社長の選任はずれ込む恐れがある。

　ＫＡＩは、１９９９年に当時の大宇重工業、サムスン航空、現代宇宙航空の航空３社の航空機部門が統合して設立された準公営企業。
当時、大企業は、初期投資費用が多くかかり投資回収期間も長い航空産業を避けていたが通貨危機後に韓国政府がビッグディールと呼ばれる大規模事業交換を推進して設立された。
株式を上場させ、飛行機類の開発から輸出までも手がけている。

戦闘練習機Ｔ－５０の場合、戦闘機仕様でインドネシアに１６機、イラクに２４機、フィリピンに１２機、タイに１２機の合計６４台、２９億３０００万ドル規模（１機当たり約５０億円）の輸出実績を有している。Ｆ－１６戦闘機とシステムの互換性があり、ＫＡＩでは潜在需要を３３００機と見込んでいる。

＜機動武装ヘリ「スリオン」＞
２０１２年に数多くの韓国メディアが極端な寒冷気象条件での作戦行動能力について、疑問を呈したことから、氷点下３２℃未満の周囲温度環境におけるKUH（＝スリオン）の行動能力を検証するために、２０１２年１２月から２０１３年２月にかけてアラスカで約５０回の飛行テストを実施し、低温テストをクリアしたと報告していた。
しかし、下記のとおり、監査院が指摘のとおり虚偽報告だったことが判明している。

＜問題だらけ＞
２０１６年６月８日、韓国・イーデイリーによると、韓国型機動ヘリ「スリオン」の機体の骨格に亀裂が見つかったことに続き、機長のヘルメットに装着するディスプレイ機器にも問題が発生したことが確認されたと報じた。

＜スリオンについての監査院報告＞
機動武装ヘリ「スリオン」は、
１、２０１５年１月と２月、陸軍航空学校で飛行中２台が次々とエンジン過速後、停止する現象で非常着陸しており、１２月にも同じ欠陥で、１機が墜落する事故を起こした。

２、また、２０１４年８月には、メインローター・ブレード(プロペラ)と胴体上部の電線切断機が衝突し、エンジンが停止した。

３、２０１３年２月から２０１６年１月までに、ウインドシールド(前方ガラス）が５回破損した。

４、このほかにも、中央胴体フレームに亀裂、機体内部への雨水の流入など、大小の事故が後を絶たなかった。

＜結氷問題と３回の墜落＞
これに対し、監査院は今回の監査で、スリオンヘリのエンジン欠陥が、ヘリの結氷性能試験の評価がまともに行われなかったため起きたと分析した。
ヘリコプターは、飛行中の表面に雲粒子などが衝突して氷膜が形成される場合がある。このような結氷現象は、ヘリコプターの性能を低下させ、エンジンの損傷にもつながる。
にもかかわらず、防衛事業庁は２００９年１月、「事業の日程が迫っているなど」という漠然とした理由で、体系結氷の性能試験の延期を決定し、試験評価を省略したまま、同年１２月、ＫＡＩからスリオンの納入を受けた。
その結果、結氷を防ぐ装置の欠陥を予め確認できず、２０１５年の３回のヘリコプター墜落事故につながったと断定した。
遅れて２０１５年１０月～２０１６年３月、米国ミシガン州で行われた１０１項目におよぶ機体凍結試験において２９項目が不合格であったにもかかわらず防衛事業庁はこの事を国防部に報告していなかった。

それでも防衛事業庁は、韓国航空宇宙産業(KAI)が、「２０１８年６月まで補完する」という計画書を提出したことを受け、何の根拠もなく「スリオン」の納入を認めており、規定を違反してまでKAIが提案した体系結氷性能に関する国防規格の変更を承認していた。

国防科学研究所は、KAIがメインローター・ブレードと機体の衝突の可能性について、厳格に検証しなかったにもかかわらず、規格書及び堪航（能力）基準を満たすものとして処理した。

＜ブレード機体衝突＞
陸軍は、２０１４年８月にブレードと機体が衝突する事故が起きた際も、設計変更などの根本的な対策を講じる代わりに、ヘリが離陸する際は出力を６０%に制限するように「使用者教範」を修正した（国防科学研究所とKAIが要請したものと見られる。緊急時、問題が発生する危険性がある）。

＜前方ガラスに衝撃に弱い素材ソリディオン使用＞
国防科学研究所とＫＡＩは、前方ガラスにヘリコプターに適用された事例のないソリディオンというアクリル樹脂素材を採択した。
監査院は「ソリディオンは、外部からの衝撃に弱く、破損された場合、細かい亀裂が発生して前方の視野の確保が難しい。ウインドシールドが５回も破損する原因になった」と明らかにした。KAIは亀裂発生の対処に強化シートを貼ったが、その後も亀裂は生じた。

監査院は、防衛事業庁のチャン庁長ら関係者３人を業務上背任の疑いで検察に捜査依頼し、韓国型ヘリ事業団のL団長とMチーム長の格下げを要求した。
また、陸軍参謀総長にKAIと韓火テクウィンが、エンジンの欠陥で墜落したヘリコプターの賠償とエンジン交換費用の回収措置を取るよう要求すると共に、スリオンのエンジン欠陥の後続措置及び安全措置を怠った陸軍航空学校の校長など関連者の懲戒を求めた。

＜KAIではない問題事件＞
２０１７年８月１８日には、韓国では鳴り物入りのＫ－９時自走砲（155ミリ砲：射程40キロ）が、３発目を装填時、自走砲内部の閉鎖機が機能せず、火災が発生し、車両内の７人のうち２人が死亡し、５人が負傷した。２発目を発射した装薬のカスに火が付いた状態で残り、新たな弾の装填により新弾の装薬に引火、閉鎖機が機能しないまま自然に弾が発射され（＝暴発）、その反動で車両内に爆風と火炎が入り死傷者を出したと見られている。なぜ、前回の装薬のカスが残っていたのか、なぜ、閉鎖機が機能しなかったのか、弾薬メーカー、閉鎖機メーカーとも品質・性能面から調査が行われるという。大量に輸出されている韓国自慢の名器でもある。

２０１６年９月の報道
韓国・防衛事業庁の内部監査資料によると、過去４年間に軍需産業業者がリンクスヘリコプターをはじめとする海軍の各種武器部品を供給しながら、約６００件の品質保証書を偽造したことが確認された。また防衛事業庁は約４００件の契約を締結し、７１の部品で実際に欠陥が見つかった。
海軍の核心戦力の韓国型駆逐艦「広開土大王（満載：３９９０トン）」は推進プロペラの速度を調節する部品が性能基準値を満たさず、大型揚陸艦＝ヘリ空母「独島（満載：１８８００トン）」は発電機フィルターに問題が見つかった。しかし防衛事業庁は書類偽造業者に対して入札参加制限などの制裁を加えていなかった。

２０１２年９月進水した防衛事業庁発注の救難艇「統営」(満載：4700トン)は、防衛事業庁が決定し搭載させたソナーが、実際は２億ウォンだったものを防衛事業庁が書類改ざんして４１億ウォンで納品していたことが発覚、防衛事業庁は製造した大宇造船からの引取りを拒否し海上に浮かんだままになっている。問題ソナーの搭載を指示した黄基鉄海軍参謀総長(搭載指示当時防衛事業庁在籍)は辞任に追い込まれ起訴されたが、最高裁に至るまで３審とも無罪だった。

２０１６年９月２６日に日本海で墜落し搭乗員３人が死亡した海軍リンクスヘリコプターに品質保証書類が偽造されたボルトが納品されていた（墜落原因との因果関係不明）。２０１０年にも事故を起こしていた。

２０１６年６月の報道
監査院は、前職・現職の軍高位幹部が企業と癒着して軍装備品の寝袋で不正し、防衛事業庁と国防技術品質院も金品を受けとっていたことを報告した。
防衛事業庁は、各軍が直接発注した場合、不正が生じることから、不正防止のため一元管理するとの主旨で２００６年に設けられた。今では不正の根源となっている。

不正ウイルスの極め付け事件・国民防衛軍事件
１９５１年１月の朝鮮戦争真っ只中、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍(民兵で組織された軍隊=約５０万人)に供給された軍事物資である野営装備・軍服・兵糧米などを横領し、処分・着服した事件。横領により９万人余りの国民防衛軍の兵士が餓死・凍死したとされる「死の行進事件」。
事件黒幕とされる当時の国防部長官が辞任。国民防衛軍司令官ら５人が死刑となった。着服した資金の一部は李承晩に渡っていたが問題にはされず、国防部長官も李承晩のご加護で訴追されなかった。

朝鮮戦争という非常事態でも不正が行われるという異常さ、この時から不正ウイルスが今に至るまで韓国軍部と軍事産業を覆っている。

＜問題のスリオン＞