当時、韓国の国民年金がサムスン物産の合併に同意したのは、国益のため、当然のことだと全新聞社が論評していた。
判決した判事たちもタタかれれば埃まみれになる連中ばかりが韓国の現実。
韓国の裁判所は証拠主義ではなく、法律によるものでもなく、民心判決を行うのが基本姿勢。

たまに法律に則って裁判所が判決を出した場合、
贈収賄事件で実刑判決が最高裁で確定し、刑期を終え、８月２３日出所した韓元副首相について、現、共に民主党の秋美愛代表は「韓元首相に対する起訴も裁判も間違っていた。司法改革の必要性を改めて示す裁判だった」と裁判所及び裁判官を恫喝している。
収賄罪が証拠により成立していたにもかかわらず、刑確定の２年前の文在寅も「司法だけは正義と人権を守るとりでになることを期待していたが、その期待が裏切られた。裁判所まで政治に加担している事実は懸念せざるを得ない」とコメントしていた。

韓国の与党代表すら、法律を裁判官に無視させようとする、手前がってなご都合主義もはなはだしい。民心を沸き起こし、民心が政治を支配(=実質は民心を利用した政治家による政治)し、法支配の政治など程遠い国。そうした政治貧困国と日本は付き合っているのが現実。
ゴールポストを動かすわ、いくらでもゴールポストが用意するわでは付き合いきれん。
李在鎔サムスン電子副会長も状況証拠として捏造され、その状況証拠により懇意の判決を受けている。その状況証拠こそが文在寅一派の民心である。