＜共働き世帯が需要支え＞
価格が高止まりする中でも、販売は今のところ堅調で、不動産大手各社によると、通勤などに便利な立地の物件を探す夫婦で、共働きする世帯が需要を支えているという。

野村不動産が、江東区で建築中のプラウドシティ越中島のモデルルームには、この週末も多くの見学者が訪れた。
このマンションは１５階建で、分譲数３０５戸の大規模マンションで、都心のオフィス街に近く、敷地の中に認可保育所を併設したのが特徴。
周辺には、７０００万円から８０００万円の価格帯のマンションが販売されているが、ここでは広さ７０平方メートル余りの３ＬＤＫの平均的なタイプを１戸当たり６０００万円台で販売する予定で、共働き世帯を中心にすでに購入の希望が相次いでいるという。

不動産会社側は、今後のマンション販売はこうした共働き世帯などのニーズ（立地・環境）にどれだけ応えられるかで売れ行きが左右されると見ている。

＜価格はピークを過ぎたか＞
一方、ここ数年で新築マンションが値上がりしすぎて、とても手が届かないとして購入を諦めるファミリー層が増え、需要が郊外の戸建てや中古マンションなどに流れる動きも出ている。
専門家は、今後、売れ行きが鈍り、新築マンションの価格が徐々に下がっていく可能性があると指摘している。

不動産調査会社の東京カンテイでは、「２０２０年の東京オリンピックまでを見ると価格は、ピークを過ぎたと見ている。今年後半から値下げの動きも顕著になってくるのではないか。一方、価格が高くマンションを購入できなかった客がマグマのように溜まっていて、価格調整が進めば、再び販売が伸びる可能性がある」と話している。
以上、報道など参照

＜分譲マンション・不動産価格の上昇はアベノミクスの意図したもの＞
タレ流しの公共投資も一巡し、公共投資も予算・財政面からも増加は見込めない。２０東京五輪向けの発注は、主要施設では終わっており、都心の巨大再開発のほとんどは２０東京五輪に合わせ完成となっており、ゼネコンの工事も進んでいる。
建設労働者の単価も落ち着いており、国際価格に準拠する鋼材価格も中国勢の過剰生産が続いており、また、円安も当然１１５円がピークと見られ、上昇する状況にない。セメント価格も原発再稼動で電力価格の上昇は考えられず、燃料の原油・ＬＮＧ価格の急上昇もシェールオイル・ガスが台頭する限り、見込めない。
こうした環境にありながら、日本のマンションが高騰し続けたのは、政治の政策＝アベノミクスによるものでしかない。
大金融緩和は当然、不動産バブルを演じさせるものであり、改正相続税法もまた不動産需要に拍車をかけるものでしかない。
東日本大震災の復興対策にかこつけた全国への公共投資のタレ流しもまた、建設労働者の不足をまねき、価格高騰の大きな原因となった。
これで労働者の賃金まで上昇させたら、本バブルに至り、金利が上昇し、国家財政が立ち行かなくなる可能性が高く、それは絶対食い止めることで当初からお膳立てされたものだったと見られる。官製賃上げなどは労働者の要求不満のハケ口のポーズに過ぎないもの。ただ、こうした政策は、企業が未曾有の利益を計上し、その利益を貯め込み、寿命を伸ばしたことは間違いないだろう。

＜金融政策で潮目が変わる可能性＞
当然、反動もある。すでに海外主要国では、大金融緩和政策から収拾過程に入っている。株価が上がらないのは、年金に続き、日銀までが買い漁り、その額が大きくなり過ぎ、日銀が売りに転じる可能性があることも大きな原因となっている。
ただ、日銀の審議員は全員がイケイケドンドンのリフレ派になっており、黒田総裁が来春退任しても、同じ路線を踏むものと見られるものの、海外からの圧力要素が次第に大きくなり、円高に振れる要素が大きくなってくる。物価が為替に左右される世の中、国際金融も視野に入れることも必要もある。首都圏で需給がピークアウトとする２０１９年以降のマンション価格が注目される。

＜↓プラウドシティ越中島＞