アイコン 不振の起亜自動車へ 未払賃金4200億ウォン支払命令/民心韓国地裁

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韓国の地方裁判所は31日、起亜自動車に対して、未払賃金につき4,200億ウォンの支払命令の判決を下した。
起亜労組は2011年に6,590億ウォンの未払賃金の請求訴訟を起こしていた(2014年に追訴している)。(1ウォンは0.1円=0.0981円)

現代・起亜自動車は、中国はじめ世界的な販売不振に喘いでいる。
両社は「コナ」「ストニック」など新車を掲げて業績回復に乗り出したが、今年もストシーズンに入り、相次ぐストにより新車効果をまともに得られずにいる。
中国では、THAAD配備問題から不買運動を展開され、極端な販売不振から支払いできず、現代自動車の4工場が生産中断に追い込まれている(支払いは合弁相手の北京自動車の裁量権)。

今回の敗訴により起亜自動車がただちに負担しなければならない金額は、最大で3兆ウォン(約3千億円)に達すると予測されていたが、判決では減額され、最大でいかほどになるかは不明。
しかし、未払い賃金と認められたことで、定期賞与金が通常賃金に含まれ、追加的な賃金上昇の大きな要因になる。

 

<韓国自動車産業の「時限爆弾」に浮上した通常賃金問題>
韓国の金容根自動車産業協会長は「自動車業界の労使は、30年間ほど定期賞与金を通常賃金から除外することで合意してきた。その合意に基づいて、年俸が9000万ウォン台にまで上がった」とし、「労組が、その間の合意を無視して通常賃金の拡大を要求するのは信義原則に違反する」と述べていた。

先立って、
現代・起亜・韓国GM・ルノーサムスン・双竜など韓国完成車5社が加盟している韓国自動車産業協会は8月10日、声明を通じて「起亜社が、通常賃金判決で3兆ウォンの追加人件費の負担を背負う場合、会社の競争力に致命打を受けるだろう」とし、「通常賃金にともなう企業の人件費負担が現実化すれば、生産の拠点を海外に移す案を検討するほかはない」と明らかにし、「司法府の慎重な判決が下されることを切実に求める」と訴えていた。

完成車業界は、韓国自動車生産の37%を占める起亜車の経営危機は、直ちに3000社の第1・2・3次協力会社に転移するものと見通している。
また、他の完成車および部品会社の労組の「相次いだ訴訟」で、自動車産業全体が危機に直面するという懸念の声も出ている。
業界は、「韓国製造業生産の13.6%、雇用の11.8%、輸出の13.4%を支えている自動車産業が雇用創出に引き続き寄与できるように賢明な判断をしてほしい」と呼びかけていた。

韓国では各社の自動車労組が今年も、相変わらずストを打ち続けている。
文在寅大統領という経済音痴の左翼政権になったことで、さらに裁判所は、政権に迎合した判決を出し続けていくものと見られる。

韓国経済は、ストで自らの主張を押し通す労働組合が会社側と協調しない限り、再度壊れ、再度構築し直すしか解決方法はないと見られる。

それもロウソク民心・その基盤の大きな一つでもある労組、支持率最優先の文民心政治により、労組の勢いが増す今回の判決となった。

会社あっての労組であるが、どっかの国のように労組があっても使用者側から骨抜きにされ、100%機能しない労組も世界中見ても珍し過ぎる。中国共産党独裁政権同様、国が労組に肩入れしている次第。
 

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[ 2017年8月31日 ]

 

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