アイコン 国連安保理 対北朝鮮制裁決議第2375号 主要3事項

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 国連安全保障理事会(安保理)は11日、北朝鮮が9月3日6回目の核実験を行ったことに対応して、北朝鮮の「纎維および衣類製品の輸出禁止」と北朝鮮に対する「原油・精製油の輸出上限制」を骨子とした対北朝鮮制裁決議第2375号を満場一致で採択した。

決議の内容は、
1、<石油類の北への輸出上限設定>
北朝鮮への原油輸出は現在のレベルを超えないレベルで維持、ガソリン・軽油などの精製油は年間200万バレルを上限設定。
現在の北朝鮮への輸出規模から半分ほどを制限する数値、北に供給される石油精製品の▲約55%が減り、原油供給量(全体)の▲約30%が減少する効果がある。
液化天然ガス(LNG)とコンデンセート(非精製超硬質油)の北朝鮮への輸出は全面禁止。

安保理が、昨年11月に北朝鮮の5回目の核実験に対応して採択した決議第2321号の石炭輸出上限制と同じ方式。
加盟国には、毎月、北朝鮮への原油など輸出量を国連制裁委員会に報告義務を課した。
中国は、元々、北が核実験すれば石油類の輸出を全面禁止すると警告していた。

2、<北の繊維製品輸出禁止>
北朝鮮の繊維や衣類製品の輸出禁止。
繊維製品は、石炭など鉱物資源に続き北朝鮮の2位の輸出品目。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の資料によると、2016年の北朝鮮の繊維製品の輸出は7億5200万ドルで、全体輸出の26.6%を占めているという。
北朝鮮の衣類輸出は、中国から下請けを受けて北朝鮮で賃加工して輸出する構造で、中国が北朝鮮の衣類製品の約80%を輸入することで知られている。(中国軍の軍服は北朝鮮で縫製されている)

3、<北朝鮮労働者派遣 受入国の安保理要承認>
北朝鮮労働者の海外雇用は、新規雇用時、安保理の要承認。すでに海外雇用契約が確定された北朝鮮労働者の数と契約終了予想期限については、該当国が12月14日までに安保理に通知しなければならない。
北朝鮮の海外労働者は、世界40ヶ国あまりに5万人以上いるものと推定される(ロシアだけで3万人)。

4、北のパク・ヨンシク人民武力相を個人制裁・海外資産凍結
5、公海上の北朝鮮船舶の大量破壊兵器積載疑惑船舶に対する臨検要請
以上、

今回、米の当初議案、合意を第一優先に内容を大幅緩和した上記の修正案が可決された。
<当初案>
1、原油供給の全面中断
2、北朝鮮労働者の海外雇用全面禁止、
3、個人制裁、金正恩労働党委員長の制裁リスト入り、ほかに、妹の金与正党宣伝煽動部副部長、パク・ヨンシク人民武力相など5人が制裁対象。海外資産凍結など
4、企業制裁、北朝鮮唯一の航空会社である高麗航空制裁。海外資産凍結など
5、公海上での大量破壊兵器積載疑惑の北船舶に対する遮断や強制臨検

<早速、中国、関係機関に通告>
中国中央銀行である人民銀行は11日、各金融機関や一部の非金融機関に「国連安保理関連決議の履行に関する通知」という国内措置を下達。通知文によると、各機関は制裁リストに上がった個人または企業を各社システムで照会し、関連情報が確認されれば人民銀行に報告しなければならない。また、関連する個人または企業の口座の開設や金融取引を停止させ、各種金融サービスも制限した。

<北朝鮮の反応>
北朝鮮の韓大成駐ジュネーブ代表部大使は12日に開かれたジュネーブ軍縮会議で、国連安全保障理事会が全会一致で採択した北朝鮮に対する制裁決議について、「法的根拠がない安保理決議を断固拒否する」と述べた。
さらに、決議を主導した米国に対し「これまで経験したどのような苦痛よりも大きい苦痛を味わうことになるだろう」と威嚇した。

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[ 2017年9月13日 ]

 

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