１９４０－５０年代に開発された核兵器の設計図はネットでも探し出せるため、韓国国内の産業現場で使用される技術だけでも起爆装置や弾頭の製作は難しくないという。

　ただし、韓国が締結している核拡散防止条約（NPT）と韓米原子力協定は、プルトニウム生産のための使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮などを通した核兵器開発を禁止している。

そのため、核兵器を開発するなら、国際的圧力に直面することになる可能性が高い。
韓国安保問題研究所の金熙相所長は、「韓国が核武装に乗り出したら、韓国に原発の燃料を売ることも国際的に違法になる。すべきかどうかは別にして、今の状態では現実的に追及する上で制限が多い」と語った。

高麗大学国際大学院の金聖翰院長は、「独自核武装したら『北朝鮮と同じ道を歩む』という印象を与えるだろう。経済的ショックを無視できない」と語った。

こうした反論に対しては、「NPTを脱退して韓米原子力協定を改正すればいい」という主張がある。NPT第１０条第１項は、「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益（supreme interests）を危うくしていると認める場合には、その主権を行使して、この条約から脱退する権利を有する」と定めている。

ここには、他の全てのNPT締約国および国連安保理に対して３ヶ月前に脱退を通告し、「自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態」に関して説明しなければならないという条件が付されている。

安保理で説明が受け入れられれば脱退が可能だが、実際に脱退が認められたケースはまだない。
北朝鮮は１９９３年と２００３年の２度にわたり、NPT脱退宣言を行ったが、安保理はこれを認めなかった。

韓東大学の朴元坤教授は、「米国が、北朝鮮を核保有国と認めてNPT体制が崩壊したら、どうなるか分からないが、その前に独自核武装に乗り出したら副作用に耐えるのが困難」と語った。

専門家らは、「最後のカード」としての独自核武装が持つ価値は認めている。

峨山政策研究院のチョン・ソンフン客員研究委員は、「米国が、戦術核再配備を拒否したら独自核武装を考慮すべき。核兵器開発による経済的問題などが後に続くが、北朝鮮が核を持った状態で、韓国にはほかにいい代案がない」と語った。

京畿大学の南柱洪教授は、「まずは民間で議論するにとどめておいて、もし、在韓米軍が撤収するとなれば、その時に持ち出すべき」と語った。

尹徳敏元国立外交院長は、「正常な韓米関係でなら、イスラエルのように米国が黙認してくれないかぎり独自核武装は難しい」と述べつつも、「米国が、韓国を見捨てる場合に備え、切り札を持っておく必要がある」と語った。
以上、朝鮮日報参照

朝鮮日報は、自論に都合のよい先生方ばかりを登場させていることは言うまでもない。しかし、現在の文在寅大統領も栄国防長官も駐留米軍からの乳離れ派であり、ゆくゆくは米国にお帰りいただきたいとの基本戦略を持つ政権。
今更、従北派でもないだろうが、文がベルリン宣言（話し合いによる解決）を降ろしているわけではなく、エスカレートする北朝鮮の現実に強硬路線変転換しながらも常に対話路線を維持している。
文は、太陽政策の盧武鉉時代、大統領府の秘書室長を務めていたにもかかわらず、金正恩に対して、まったく人脈を持たず、５月末にはマケイン米乗員軍事委員長とも会わず、インドネシアのメガワティ（親中派、元首相）と長時間会談し、金正恩とのコンタクトを依頼していた。しかし、その効果は今のところ、何もないようだ。

独メルケルが４日朝､北朝鮮の核実験を受け「はっきり言っておくが平和的な外交による解決しかありえない」とアメリカの軍事行動検討をけん制した。
これを受け、藁をも掴む思いで文在寅は４日夜、メルケルと電話会談を行い、今回の核実験について、「規模や性格の側面で過去とは次元が異なる重大な挑発」と指摘。「これまで忍耐心を持って核とミサイル開発の中止と放棄を求めてきたが、もはや北が痛感できる強力かつ実質的な対応措置が必要だ」と強調した。その上で、「今後、追加の挑発を暴挙見過ごさない」として、「国際社会と協力し、最も強い制裁と圧力など報復措置を取る」と表明。「さらに強い対北制裁決議の採択を推進する」と述べ、ドイツの積極的な役割を要請した。これに対し、メルケル首相は「全面的に協力する」と応じた。

金正恩が留学していたスイスが、仲介に乗り出すと申し出た。

情けないのは中国習、就任して５年、一回も友好国である北朝鮮のドンと会談さえ持ったことがない。北朝鮮側と直接、話し合う相手もいないということだ。江派と見られる№３の張徳江（北朝鮮人脈持つ）を特使として派遣しようともしない。国内では金正恩同様に独裁政権樹立に奔走している。

本当にならず者になってしまった金正恩、もう納まるところをすべてなくしてしまったようだ。

韓国までが、核武装すれば、日本もということになる。
そのためには、より小型で強力な核爆弾が製造できるプルトニウムの純度を高める高速増殖炉が必要だが、何じゃモンジャは何兆円もかけたものの機能しないまま廃炉になってしまった。また新品を改めて何兆円もかけて建造するという。
原発のプルサーマル発電は、使用済み核燃料から、プルトニウムを抽出し、再燃料化するもので、使用済み核燃料をイギリスとフランスに送り、燃料棒を製造してもらっている。

プルトニウム発電では、高価な核燃料棒を米国から高値買いしないで済むが、対米貿易黒字問題から米国から買わずに済むものではない。

また、プルトニウムの保管では、半減期が何万年もあるものの、原発で燃焼させれば、計算上３０年程度の核分裂生成物に変換できるという優れもの。
日本はプルトニウムも使用済み核燃料棒も山のように所有しており、制約がなければいつでも核爆弾を山のように製造できる。
百年の計で見れば、百年先は中国のみならず米国も敵かもしれないのだが・・・。
百年先、地図上から北朝鮮と・・が消えているかどうかは金正恩次第。