▽初めて撤退の意向を明らかに
ロッテ免税店は韓国最大の免税店で、韓国に８つの実店舗がある。そのうち仁川空港店には香水と化粧品の専用カウンターがあり、同空港で最大面積の化粧品売り場となっている免税店売り場の顔的存在。
ロッテグループの上層部は４日、「この店舗は、空港運営サイドに支払う高額家賃負担に耐えきれず、撤退を検討中だ」と述べた。
ロッテ免税店が、対外的に撤退の意向を表したのはこれが始めて。同上層部の説明では、「撤退を考え始めた主な原因は、同店舗の業績が大幅に落ち込んでおり、契約通りに家賃を払えなくなったことだ」という。

ロッテ免税店の話では、「仁川空港にある支店はこれまでずっと赤字の状態が続いていたが、会社がこの場所に支店を設けるのは主にシンボル的意義を重視するからだった。
訪韓中国人観光客の激減で、ロッテ免税店の今年第２四半期（４～６月）の経常損失額は▲２９８億ウォン（約２９億円）に達したという。

▽「閉店ラッシュ」を危惧
業界ウォッチャーによると、「ロッテ免税店が、仁川国際空港から撤退すれば、他の免税店も後に従い、『閉店ラッシュ』が起こる可能性がある」という。
実際、ロッテ免税店に撤退の意向があることが伝わる前に、同空港の免税店の一部はすでに持ちこたえられなくなっていた。
韓華集団傘下のギャラリア免税店は経営困難に陥り、韓国南部の済州国際空港店の撤退を決めた。
仁川空港第２ターミナルビルが、今年４月に免税エリアへの出店の入札を行った際は、ファッション・アクセサリーゾーンへの入札が１件もなく、業界関係者を驚愕させた。

先週には、複数の免税店の責任者が集まって仁川空港の運営サイドに「団体交渉」を行い、家賃の引き下げを要求した。
韓国メディアによると、免税店の業績が振るわない状況の中、仁川空港の運営サイドは着実に儲けを出しており、昨年の利益は１兆３千億ウォン（約１２５５億円）に達した。うち６６％が家賃収入からの利益だったという。

だが、免税店の値下げ要求に対し、運営サイドは譲歩の姿勢を見せていいな。
空港側の責任者は４日、「仁川空港は、免税店の家賃を直接引き下げることはない」とのコメントを発表している。
以上、人民網参考

韓国では、中国当局による観光制裁により、中国人観光客が激減しており、特に中国人観光客に人気が高かった化粧品が大打撃を受けている。メーカーのアモーレパシフィックの業績も大幅に落ち込んでいる。今年上半期の売上高は前年同期比▲６．１％減の３兆２６８３億ウォン（約３,２６０億円）だが、営業利益は同期比▲３０．２％減となる５,０８９億ウォンだが、４～６月期の売上高で見ると、▲１８．０％減の１兆４,０００億ウォン、営業利益は▲５８．０％減の１,３０４億ウォン。中国関係で急成長してきただけに、今後とも大きく影響を受け続ける可能性がある。
（韓国旅行の団体チケット販売停止制裁は３月１５日から）

中国当局の文化制裁では、韓国芸能人出演のＣＭ禁止、K-POPPの公演や韓流ドラマ放映停止など、ファッションとともに化粧品販売に直結するTV=メディアが封鎖されており、その影響は甚大なものなっている。

韓国文在寅政権は、THAADの追加配備をこれまで環境アセス問題を取り上げ渋っていたが、７月２８日の北朝鮮によるＩＣＢＭ発射に激怒し、早急に追加配備するよう命令、９月にも配備が完了する予定。
しかし、中国政府は、文政権に対して（打ち合わせどおり）「初心に帰れ」と態度を硬化させている。
（中国習もこの間、少しでも制裁を緩和していたら文在寅も中国を少しは考慮したろうが、貿易制裁されたままであり、北朝鮮の挑発に痺れを切らしたものと見られる）

韓国は、韓流アニメや韓流ドラマにより視聴者を洗脳する手法で、韓国の信用を高め韓国製品の売上を伸ばしてきており、その痛手は計り知れなく、長期化する見通しとなった。
（ベトナムの若い人は韓流の漬物になり、ベトナム戦における悲劇を知らない人が非常に多い）
７月の韓国への入国者数は、前年同月比▲４０．８％減の１００万９,０００人、中でも中国人は▲６９．３％減の２８万１,０００人、地政学的なリスクから日本人も▲８．４％減、フィリピン人も▲３９．４％減となっている。

１ウォンは０．０９６５８７円（９月５日、円高傾向が続いている）