米国要請の北朝鮮制裁、国連安保理全会一致で可決
国連の安全保障理事会は日本時間の12日午前7時すぎ、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、新たな制裁決議を全会一致で採択した。
新たな決議は、
1、北朝鮮への原油輸出については、過去1年分に相当する量の輸出を認める事実上の現状維持の内容。
2、北朝鮮が繊維製品を輸出することにつき禁止
3、各国が北朝鮮労働者に就労許可を与えることを禁止(・・・国連承認で認可のはず)。
以上の決議案をまとめたアメリカが厳しい制裁に慎重な中国とロシアに一定の配慮をし、修正案を事前に両国へ提出、採決では中ロとも賛成にまわった。
米国連大使「選択するのは北朝鮮自身だ」
新たな制裁決議の採択を受け、演説したアメリカのヘイリー国連大使は「新たな制裁決議はかつてなく強力なものだ」と意義を強調したうえで、「われわれは北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止しなければならない。北朝鮮が今後も挑発行為を続けるなら、われわれはさらに一歩先に行く。選択をするのは北朝鮮自身だ」と述べ、今後も北朝鮮が核実験やミサイルの発射を繰り返せば原油の輸出制限も含め、より厳しい措置に踏み切る姿勢を示唆した。
<北朝鮮>
北朝鮮は11日未明、国連の安全保障理事会で新たな制裁決議の採択を目指すアメリカに対して声明を緊急発表し、「制裁決議を仕立て上げた場合、それにふさわしい代価を支払わせる」として、さらなる軍事挑発も辞さない構えを示してトランプ政権を強くけん制していた。
以上、
これで、米国が北朝鮮を攻撃することはなくなった。ただ、北朝鮮の挑発が米領グアム島海域への弾道ミサイル発射計画を実行に移した場合は、直接、米国土への挑発と見做し、部分攻撃に踏み切る可能性は残されているが、グアムに直接着弾しない限り、部分攻撃もないものとみなされる。
ただ、軍需産業のロビー活動で戦争が大好きな米国であり、米トランプが内政で窮地に陥った場合、起死回生のため北朝鮮攻撃を行う可能性が残る(米大統領の前例が多くあり)。
それでも、部分攻撃さえ北朝鮮の出方次第では朝鮮戦争に至る可能性があり、南朝鮮=韓国の5千万人の生命が危機に瀕することから、行使できないものと見られる。
米トランプは日韓に対して、巨額の武器を売却することで、大儲けしたと思うだろうが、北朝鮮が核・ミサイル開発を止めない限り、米国民自体が危機に瀕する可能性があり、商売人の米トランプへの失政が批判される可能性もある。
トランプのテーブルの上には、攻撃カードは元々なかったようだ。
こうした中でもスイスにおいて、米朝間で話し合いが持たれている。