現代は、昨年10月河北省に第4工場（30万台）を稼動させたばかり、さらに重慶に第５工場（30万台）が竣工し現在試験操業に入っているという問題も抱えている。

＜ロッテ等流通＞
ロッテ星州スカイカントリークラブをＴＨＡＡＤ配備用地として提供した韓国ロッテグループは、中国の大部分の店舗が営業停止に追い込まれ、スーパーの「ロッテマート」の撤退を決めたほか、系列会社の構造調整を進めている。
　同グループは現在、中国に、流通、製菓、飲料、化学など系列会社２２社が進出している。ロッテ関係者は「ロッテマート以外の撤退は考えていない」としながらも、「事業効率を高めるため現地の人員削減などの構造調整は検討中という。
　ロッテ製菓は、アイスクリームを生産する法人を現地企業に売却し、ロッテ七星飲料も中国法人の工場の一部売却を進めている。
また、ロッテホームショッピングも昨年、重慶の事業運営権を売却したのに続き、山東と雲南の運営権も売却する方針とされる。

スーパー大手のＥマートは先ごろ、中国撤退を表明、店舗を閉鎖、タイの財閥企業と店舗売却に向け交渉中。

中国で順調に成長していたホームショッピング大手のＣＪオーショッピングも事業の縮小などを検討している。
　中国の製菓市場でシェア２位を誇る製菓大手のオリオンは、今年上半期（１～６月）の営業利益が前年同期比▲６４％急減し、現地の契約職の従業員を２割を削減している。

中国に進出した韓国企業の大部分が非常に苦しい状況に陥り、事業縮小やベトナムなど東南アジアへの事業移転・拡大を模索している。
以上、

中国の経済発展を取り込み発展してきた韓国経済にあり、今般の中国の文化面・観光面・貿易面・中国国民の不買運動は、同国にとって大きな痛手となっている。
ただ、貿易額では、表面的には痛手を受けていないが、これは半導体と有機ＥＬディスプレイが中国のサムスン工場へ各種付帯製品が送られている分やＡｐｐｌｅのｉＰｈｏｎｅの組立工場などに大量に送られていることにある。

中国では、国の政策により１８年までに液晶、有機ＥＬディスプレイ、半導体の大生産工場が完成してくる。中国企業による韓国勢の半導体などのニーズは、大きく減じるものと見られる。
ただ、ＤＲＡＭやＮＡＮＤ半導体は、その集積度において、常に研究開発力が必要で、韓国勢の優勢は、向こう３～５年は変わらない。しかし、韓国勢の市場占有率が高いＤＲＡＭやＮＡＮＤは半導体市場の一部でしかない。
栄枯盛衰。