国土交通省は１９日、土地取引の目安となる全国の「基準地価」を公表した。

今年の「基準地価」の全国平均は、前年比で下落しているものの下げ幅は縮小し、商業地は前年比で０．５％上昇。東京、大阪、名古屋の商業地は５年連続で上昇している。

商業地で全国１位の上昇率となったのは、京都市伏見区の伏見稲荷大社付近で、外国人観光客の増加で出店意欲が高まっていることから、２９．６％の上昇。

全国上位１０地点のうち５ヶ所が京都市となり、外国人観光客人気を示す結果となった。

東京の商業地では、「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」などの再開発事業でにぎわいが増し、周辺の地価は２１．８％上昇して全国１３位。

三大都市圏の商業地の上昇率（３．５％）は、０８年のリーマン・ショック後、最も高い水準となった。住宅地は３年連続の０．４％の上昇。

　地方中核４市の商業地の上昇率は、福岡が９．６％、札幌、仙台が８．７％、広島が３．８％。住宅地は４市平均で２．８％のプラス。