アイコン 日産 未認定検査員検査で121万台リコールへ

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日産自は10月2日、国内6工場全ての車両組み立てラインで、資格のない従業員が完成検査をしていた問題で、再点検のため販売済みの約121万台をリコール(回収・無償修理)する方針を発表した。
同日夕に本社で会見した西川廣人社長は、車検相当の点検を行い、リコール費用が約250億円かかるとの見通しを明らかにした。

リコール対象は初回の車検をまだ迎えていない2014年10月から2017年9月までに製造された車で、国内で販売された24車種(軽自動車除く)。
同社は、今週中に国土交通省に届け出る予定で、全国の日産販売会社のサービス工場約2100ヶ所で点検を実施する。

顧客に引き渡される前で登録を一時停止していた約3万4000台の21車種については、再検査を実施したうえで10月3日から登録を再開する。
こちらの対象車には2日発売された電気自動車の新型「リーフ」も含まれている。

西川社長は「心からおわびしたい。今回起こったことはあってはならないこと」と陳謝した。
また、自らの責任も含めた関係者などの処分については「私自身が納得できるまで(原因や背景を)調べる。そのうえで、どう責任を取るか処分を決めたい」と述べた。

<痛い、国交省の抜き打ち検査で発覚>
認定検査員のバッジが異なることから発覚
今回の不正は、国交省の抜き打ちの立ち入り検査で発覚している。
西川社長は、同省から指摘を受けるまで「まったく認識していなかった」とし、国内6ヶ所すべての車両組み立て工場で行われていた実態について「非常にショックだ」と語った。

いつから無資格者が、完成検査の一部に従事していたかなど詳細はまだ不明で、第三者を含むチームによる原因や背景などの調査には1ヶ月程度かかるとしている。

ただ、西川社長はこうした事態が起きた背景の一因について、資格のある検査員がしなければいけないという認識が現場で「多少薄れていたのかもしれない」との見方を示した。
また、今回の問題にあたっている企画・監理部の杠直樹氏は、現時点の調査では、人手不足が原因で発生したということではない、との認識を示した。

完成検査は、道路運送車両法に基づき実施されるもので、国交省は各社が社内規定で認定した者が行うよう定めている。しかし、日産ではこの認定を受けていない「補助検査員」だけで一部の検査を実施していた。
<組織的関与の疑い>
また、補助検査員が担当した部分を、書類上は正規の検査員が確認したように装っていた可能性もあり、組織的関与が疑われる事態に発展するおそれもでている。

日産では、国内すべての工場でこうした不正完成検査が行われており、「認定検査員」305人と資格のない「補助員」が、4~5人一組で1台を分担して検査していたという。

 

日産の国内販売台数
 
販売台数
うち軽
軽以外
2012年
659,855
 
 
2013年
678,887
 
 
2014年
670,315
 
 
2015年
589,099
210,831
378,268
2016年
534,415
148792
385,623
2017年(1~8月迄)
435,773
146761
289,012
軽自動車は自社生産0、三菱自などOEM先が完成検査。

[ 2017年10月 3日 ]
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