韓国の「斬首作戦」の「作戦計画5015」の北朝鮮流出深刻
北朝鮮ハッカーによる韓国最高度の軍事機密情報流出事件
1、斬首作戦含む「作戦計画5015」
2、局地挑発に対応する「作戦計画3100」、
3、北朝鮮急変事態時対応の「緊急時対応計画(Contingency Plan)」
4、韓国軍部隊や発電所など国家重要施設の現況資料、
流出して判明しているのはまだ22.5%分だけ。
昨年9月に韓国軍の国防統合データセンター(DIDC)が北朝鮮人と推定されるハッカーによって不正アクセスされた際、北朝鮮指導部に対する「斬首作戦」の具体的内容が記された「作戦計画5015」を含む軍事機密文書が大量に流出していたことが9日までに分かったと報道されている。
「作戦計画5015」は、南北が全面戦になった場合の米韓連合軍の作戦計画で、2015年に米韓が合意して作ったもの。
この計画が、作られてから僅か1年ほどで北朝鮮の手に渡っていた。
金正恩労働党委員長は、自らを除去するための斬首作戦計画を、手のひらに載せてのぞき込んでいたことになる。
韓国国会の国防委員会で与党「共に民主党」の幹事を務める李哲熙議員は10月9日、「国防部(省に相当)に確認したところによると、当時、北朝鮮人と推定されるハッカーらは、韓国軍の外部インターネット網と内部用イントラネット(国防網)に侵入し、合計235ギガバイト分の資料を盗んでいった」と語った。
韓国軍は、このうち22.5%の53ギガバイト分(約1万7000件)についてのみ、流出した文書の目録など内容を確認した。まだ残りのデータ77.5%は、どういう内容が流出したのかさえ、まだ把握できていない部分の方が多いという。
流出が確認された文書の中には、北朝鮮の侵攻に備えた作戦計画の2級軍事機密226件をはじめ、3級機密42件、対外秘27件、合わせて295件の機密指定資料が含まれていた。
ここには、米韓が2015年に作成した最新の作戦計画に当たる「作戦計画5015」と併せて、潜入・局地挑発に対応する「作戦計画3100」、北朝鮮急変事態や挑発時に韓国軍の特殊戦司令部が遂行する「緊急時対応計画(Contingency Plan)」関連文書も含まれていた。
これらの計画は、有事の際に韓国側の被害をできるだけ減らしつつ、いわゆる斬首作戦など北朝鮮の政権首脳部に対する精密作戦でもって早期に勝利することを目標にしている作戦。
李議員によれば、韓国軍が斬首作戦に関して立てていた
(1)金正恩委員長など北朝鮮指導部の移動状況の識別・報告
(2)北朝鮮指導部の避難先の封鎖
(3)空中強襲作戦
(4)北朝鮮指導部を確保・除去した後の離脱
の4段階についての計画内容が流出したことが判明。
李議員は「斬首作戦の細かい内容は軍事機密なので公開できない」と語っている。
国防部は、これまで、「作戦計画5015」が、流出したかどうかについて公式には認めていなかった。
このほか流出した資料の中には、
米韓両軍の中心的指揮官に対する業務報告資料、
米韓連合乙支フリーダム・ガーディアン(UFG、例年8月の合同軍事演習)の演習関連の会議資料、
韓国軍部隊や発電所など国家重要施設の現況資料、
北朝鮮の各種挑発時における韓国軍や主要施設の防護計画など
も含まれていたと伝えられている。
北朝鮮を攻撃する攻勢的な作戦計画だけでなく、北朝鮮から韓国を守る防御関連の主要情報も北朝鮮に渡ったことになる。
李議員は「流出した資料のうち残りの182ギガバイト分については、どういう内容が盗まれたのか把握すらできていない状態」と語っている。
以上、
当情報流出は当時問題にされたが、具体的には不明だった。情報が漏れれば、韓国軍や米軍・韓国民自体を危険に晒すことになるが、いつものように漏れてしまった。情報が売られていなかっただけましのようだが・・・。
軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても、日本と締結したものの、その情報を中国に横流しするために、中国とも軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結する動きが昨秋韓国政府にあった(米国からドヤシ付けられたものと見られる)。
2015年7月、韓国軍の防諜機関に所属している海軍少佐が、最新鋭ミサイル防衛システム(最終段階高高度地域防衛THAAD)韓国配備計画に関する韓国軍の機密情報を、中国に提供していたことが明らかになったと報道されていた(金で売っていた)。
2017年4月、韓国の機務司令部は、軍事機密の保護や流出防止、スパイの摘発などを担当する重要な部署ながら、複数の事務職員が内部文書を兵器仲介企業に渡して逮捕されたうえ、5月には幹部2人が、銃弾3万発分の弾倉をレバノンの業者に横流して摘発されている。
節操もクソもない韓国政府と韓国軍である。すばらしきかな韓国軍。
これでは武器品質不良で自爆はあるだろうが、手の内を全部敵国に知られ、戦えないだろう。
中国の諜報ハッカー部隊の61398部隊には10万人が所属している。
北朝鮮には1万人がハッキングによる諜報活動および金融機関への不正アクセスにより資金調達し、その資金は軍事予算に組み入れられ、核・ミサイル開発に利用されている。
日本も遅れに遅れ部隊が創設されたが、まったくの闇、も少し情報公開もあってよさそうなものだが・・・。今年1000名体制にしていくとの方針が提起されている。
警察には各県に情報部隊が整備されたが経費の無駄、警察庁に強力な組織として一元化すべきだろう。ただ、その活動がネット犯罪者用ではなく、一般国民を対象にしているようだが・・・。こわっ。