政経分離は企業の論理だろう。タイでは軍部が政権を掌握し、居心地がよいため、民政移管をせず、陸軍司令官だったプラユット・チャンオチャがそのまま居座っている。

欧米がそれを批判すれば、軍事政権は中国になびき、外国が軍事政権を批判する動きもなくなっている。当然、国内の批判勢力を弾圧している。

ただ、タイでは、元首相で腐敗王のタクシン勢力が貧民層を中心に大きな勢力を現在でも有しており、選挙をすれば、タクシン勢力が再び政権を取るのは間違いないとされる。

タクシンは、巨額不正蓄財の犯罪者で現在海外逃亡者であるが、政権当時、貧困層や農家(タイは農業国)に対して、手厚い保護政策を取ったことから、現在でも信望者の国民が過半を占める。

一方、日本は、円安政策で工場が日本へ回帰するどころか、海外進出をさらに進めていたことになる(進出はサービス産業が多いが、製造業も進出増の結果が全体で２割増)。

少子高齢化による人口減少、非正規雇用の急拡大で市場が縮小することが保証されている内需にあり、サービス産業が海外進出するのは当然の帰結。企業利益増・不動産高・雇用者増・賃金上昇のバブル時代とはまったく異なる企業利益と不動産だけがバブル化しているリーマンショック前の不動産ミニバブル時代とまったく変わらない様相。