譲渡価格は約１７０億円、資産査定次第で上積みもありうる（上限は３２０億円）という。
受け皿は、熊本県２％、地元企業連合４９％、民間製薬会社４９％という出資比率の「地元連合＋大手製薬」のコンソーシアム。
現行の一般財団法人は、譲渡後もそのまま残り、化血研の内部留保金と譲渡対価を基にして、県や熊本大学などへ寄付・支援するというのがその骨格である。
加わる製薬会社は、当然、木下統晴を送り込んだ明治グループ傘下のMeiji Seikaファルマが最有力となった。
以上、

なぜに地元の熊本市や地元経済界が出資させるのかわけがわからない。化血研はまさに厚労省からの制裁を受け・厚労省の意のまま組織を解体再編させる。
これほど、省庁が一般財団法人といえど民間企業に対して、今の時代に介入するとは時代遅れもはなはだしい。
百歩譲っても、一般財団法人化血研を、海外企業も含め入札すべきではなかろうか。雇用者問題があれば、事業所等の所在を、売却条件に付せば済むことだ。
何かキナ臭い動きに徹する既得権益伏魔殿であり続ける厚労省としか言いようがない。

いずれにしろ、厚労省の天下りポストが増加することだけは間違いない。企業側も、いまや天下り問題はうるさくなり、役員など重要ポストには就任させず、高給取りの顧問や子会社・関連会社などで就任させ、表に出さないようにしている。