喧嘩相手に乏しくなったトランプ 再びNAFTA脱退示唆 コーカー議員たたき激化
トランプ大統領は22日放映された、お気に入りのFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、NAFTAは「おそらく」見直されるだろうが、公正な見直しでなければ離脱するとの立場を示した。
これに対し、トヨタ、GMなど大手自動車メーカーは24日、北米自由貿易協定(NAFTA)の重要性を訴える業界連合「ドライビング・アメリカン・ジョブズ」を立ち上げた。
米国の自動車産業・雇用にとってNAFTAは重要であり、トランプ米大統領はNAFTA離脱を見送るべきだと主張している。
同連合には、VW、現代自動車(傘下の起亜が40万台の生産工場をメキシコに昨年9月開業したばかり)、フォード・モーターのほか、部品メーカーやディーラーも参加。ウェブサイトで「我々はNAFTAで勝利を収めている」と表明した。
https://www.drivingamericanjobs.com/
以上、
米トランプは、金正恩が静かなことから喧嘩相手がいなくなり、今では2週間以上の長きにわたり、共和党与党上院議員のポブ・コーカー上院外交委員長タタキに専念している。
米大統領による世界に向けた公開処刑のようなものだ。
コーカー氏は、来年の出馬を絶っており、トランプ自身が下院を通過した減税案を上院で危うくしている。
(予算案は10月19日、上院で、51対49でかろうじて通過した。これから減税案が上呈される)
不動産屋のトランプは、一度、NAFTAから脱退し、米国における経済混乱を目の当たりにしなければ、理解できないのだろう。
開発大好きな不動産屋のトランプがパリ協定を離脱した途端、アメリカは3発の大型ハリケーンに襲われている。それでも多くの米国民自身が離脱に賛成したままだ。
貿易赤字問題は、中国が最大であり、当然、NAFTA問題は、中国にも影響が及ぶ。離脱や中国との交渉が不調に終わった場合、鸚鵡返しで米国自身の経済が大打撃を受けることになる。
閣僚のスタッフは今や、トランプに閣僚にしてもらっただけのトランプのお飾り状態で、なんの力もない。唯一、襟を糺すティラーソンの辞任も年内が有力視されている。後は大統領の命令や言動に即そのまま反応する軍OBだけとなる。
金正恩もトランプに対して、付き合いきれんと言っているようだ。