タクシー国内最大手の第一交通産業は、タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスで世界最大手の中国・滴滴出行（中国版ウーバー）と提携し、来春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始める。滴滴出行は日本初進出となる。滴滴にはソフトバンクが出資している。

シェア自転車やアリババの電子決済など中国発のサービスが相次ぎ日本に上陸している。

日本政府の規制の高いハードルもあって日本企業が手をこまぬいているうちに、中国など新興国企業の後手に回る懸念が強まっている。

第一交通産業は昨年１２月、モバイルクリエイト（株）の全国版タクシー配車アプリ「らくらく タクシー」の「モタク」を順次導入すると発表していた。

日本は、タクシー業界と陸運局＝国交省が結託して、価格や営業区域・営業時間まで細かく、地域ごとに規定したままで、最近ではウーバーを蹴散らし、さらに規制強化している。

タクシー行政は、すでに地域社会のニーズにも合わず、国とタクシー業界とが結託した利権団体にすぎない。

公明党の国交省でもその牙城を崩すどころか、擁護にかかっているのが実情だ。