JASRAC・音楽教室問題 係争中も徴収開始通知
話題となった音楽教室へのＪＡＳＲＡＣからの著作権使用料を徴収問題。
いまだ係争中の事業者があるにもかかわらず、十月、全国の事業者に、二〇一八年一月からの使用料支払いの手続きを促す文書を送付したことが分かった。
事業者でつくる「音楽教育を守る会」（事務局・ヤマハ音楽振興会内）は「裁判は終わっておらず、混乱を招く」として、支払いに応じないよう会員の約三百五十社・団体に呼び掛けているという。
以上報道より参照
シェアすることが当たり前になった現在において、なぜいままで取り立てなかった音楽教室から取り立てようとしているのか。
時代逆行からさらに逆行するようなＪＡＳＲＡＣに、世間の目はますます厳しくなっている。
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示し、教室の運営事業者が反対している問題で、ＪＡＳＲＡＣが十月、全国の事業者に、二〇一八年一月からの使用料支払いの手続きを促す文書を送付したことが分かった。双方の関係者が明らかにした。
この問題をめぐっては、反対する事業者がＪＡＳＲＡＣに徴収権限がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こし、係争中。事業者でつくる「音楽教育を守る会」（事務局・ヤマハ音楽振興会内）は「裁判は終わっておらず、混乱を招く」として、支払いに応じないよう会員の約三百五十社・団体に呼び掛けている。
ＪＡＳＲＡＣが送付した文書は「音楽教室における音楽著作権手続きについて」との内容。全国の各支部長名で、十月十七日付と二十四日付の二回送った。本文は
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20171101/CK2017110102000105.html
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