国際会議場=MICE施設の建設欲望は、大規模施設のない地方都市では大きくなるばかり。しかし、施設を純然たる収益資産として運営しなければ、今後とも各地で建て続けられるMICE施設に会議場を奪われてしまうだろう。
経済の波及効果ばかり謳っての建設は、施設そのもののランニングコストも大きく自治体の財政負担を招く、自治体はバブル時のホール建設などで身に染みていると思われるが・・・。今後、少子高齢化・人口減が進んでいく中、無謀といえる。

自治体も観光や会議誘致などについては、営業できる本物の営業社員が必要だ。天下りや適当な人材配置では、外部に運営を委託した方がましだろう。当然、外部委託先への支払いは出来高払いが原則だ。外部業者が努力する。努力しなければ契約で首にすればよいだけのこと。