アイコン 北朝鮮に対する7つの選択肢公表/米議会

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アメリカ議会調査局は11月1日、トランプ政権が北朝鮮に対して武力行使も辞さない姿勢を示していることを受けて、アメリカが今後取り得る軍事的な7つの選択肢を指摘した報告書をまとめた。

それによると、
1、北朝鮮への経済的・外交的な圧力を強化する一方で軍の活動や配置は大きく変えない「現状維持」、
2、韓国に部隊を増派し核兵器などを再配備する「抑止力強化」、
3、北朝鮮が発射した弾道ミサイルを迎撃するなどして、ミサイル性能の向上を阻む「能力取得阻止」。

実際に攻撃する選択肢としては、
4、アメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイルの施設を狙った「限定攻撃」、
5、核関連施設なども対象にした「大規模な攻撃」
いずれも北朝鮮による反撃の可能性を指摘し、大勢の犠牲者が出かねないとも警告している。
ほか、
6、トランプ政権が否定している「北朝鮮の政権転覆」
7、北朝鮮の非核化とひき換えに「韓国からのアメリカ軍の撤退」
も選択肢として挙げている。

アメリカ議会調査局は、政権の方針とは関係なく議員の参考資料として考えられる選択肢を提示したとしている。
アメリカ議会では、野党民主党の一部の間で、トランプ大統領が北朝鮮に先制攻撃するのではないかという懸念があり、大統領が議会の承認を得ずに先制攻撃することを禁じる法案を提出する動きも出ている。
以上、

韓国に亡命した元英国大使館ナンバー2のテ・ヨンホ氏が米議会公聴会で、「金正恩委員長が望んでいるのは、駐留米軍撤退⇒韓国内部崩壊⇒北朝鮮による朝鮮半島統一であり、ベトナム戦争になぞらえて、北朝鮮は研究している」と述べた。
(爺様がなしえなかったことをなすのが孫、どっかの国と同じだ)

一方でテ氏は、「軍事境界線に配備された北朝鮮の部隊は、砲撃音が聞こえたら上官の命令無しにミサイルの発射ボタンを押すように訓練されている」とも述べ、北朝鮮への攻撃は自動的な反撃を招くとの見方も示した。
(2015年8月、北朝鮮が拡声器を目がけて数発砲弾で攻撃した時、韓国軍はびっくりして収拾つかないほどの大量の砲弾を北朝鮮側に撃ち込んだ。テ氏が言うとおりならば、北朝鮮の陣地は国境線に密集しており、どこからでもミサイルや砲弾が韓国に向けて発射されたはずだ。・・・テ氏は韓国文政権と事前に打ち合わせして米公聴会に望んだようだ)
(「米軍が北朝鮮を攻撃するならば、米韓同盟を破棄する」とした文正仁大統領特別補佐官の発言を裏付ける内容になっている)

またテ氏は、中国が脱北者の取締りを止めれば、大勢の人が本国から逃れ、体制崩壊に結びつくと指摘し、アメリカは中国に脱北者の保護を促すべきだと訴えた。
(米軍の北朝鮮攻撃で大量の北朝鮮難民が、中国側へ流入するのを防ぐため、大規模な中国軍が国境線に配備されている。ロシアも同じ。特に中国は北朝鮮寄り(元々朝鮮の扶余の国)に、朝鮮族が数百万人暮らしており、政情不安に陥ることを懸念している。中国は胡錦濤時代には、北朝鮮からの亡命希望者が中国を経由するのを目こぼししていたが、習政権になり、北朝鮮の亡命希望者は中国に入るなり、逮捕拘束され、北朝鮮へ送り返えされている。あくまで習政権は漢民族が主体であり、米トランプの白人至上主義と似たものでもある)

[ 2017年11月 2日 ]
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