個人消費が減速する理由の一つは、賃金の伸びが鈍っていること。
特に１７年の最低賃金の伸び率は８％強にとどまり、近年では最も低い伸びになったことが影響している。
１３年に首都ジャカルタで４０％を超える大幅上昇となるなど２ケタ増が続き、それが消費の拡大を促していた。
１８年の最低賃金の上昇率も８％台とどまるとの見通しがなされている。

インドネシア政府は、景気対策の本格的な検討を始めた。地方振興予算（17年は６０兆ルピア／０．０１円）を活用し、道路工事などの公共工事で新たな雇用を生み出す。地方での雇用を改善し、個人消費の浮揚につなげたい考え。

足元では、ジョコ政権がかかげる大規模なインフラ開発(港湾開発・産業団地開発、新幹線など交通インフラ)に一定の進展があり投資が伸びていることや、資源価格の上昇で輸出も回復傾向にあることが経済の追い風になっている。
だが、高い成長を実現するためにはＧＤＰの５５％を占める個人消費の回復が欠かせない。
政府は景気対策や雇用対策で個人消費の回復を急ぐ。
以上、報道参照

鉄鉱石や石炭など資源価格は値上がり傾向にありインドネシアにとって朗報である。しかし、消費の原動力である雇用問題は、産業団地を各地に作り、さらに多くの大規模団地を開発中であるが、パイの大きな米・中などの国々が保護貿易主義に走っており、国際的な賃金差で低コスト生産・輸出の構図は崩れる可能性がある。輸出を拡大させると共に、輸入も拡大させる内需振興=消費拡大が重要になってくる。
人口は日本の倍の２億４７百万人。基本のパイは大きく、どっかの国におもちゃにされず資源をうまく組み合わせれば、総浮揚できる可能性もある。