アイコン MV22オスプレイの重大事故率12年当時より1.7倍に増加 最近の事故歴

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防衛省は11月8日、米軍輸送機MV22オスプレイの今年9月末時点の一定飛行時間当たりの重大事故発生率が、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備される前の2012年4月時点と比べると、約1.7倍に上昇したと明らかにした。米政府から事故率の回答があったという。
日本政府がオスプレイを導入するに当たり、オスプレイの重大事故率の低さを根拠にしていた。
米海兵隊は、死者や200万ドル以上の損害が出た事故について「クラスA」の重大事故と分類している。
10万飛行時間当たりのクラスA事故の発生件数を事故率として算出。これに基づくオスプレイの今年9月末時点の事故率は3.27。防衛省の把握分では過去最も高く、米海兵隊機全体の事故率2.72よりも高くなっている。

<MV22オスプレイの最近の事故など>
2016年12月13日、名護市安部の海岸岩礁帯に不時着・大破、2名負傷
原因は、給油機のホースが事故機のローターに当たってブレードが破損
(同日、普天間で別のオスプレイが胴体着陸)
2017年1月、戦闘中のイエメンで不時着、負傷3名、自衛のため爆破処理
2017年6月、米軍伊江島補助飛行場に緊急着陸。(大分空港へ緊急着陸した機と同じ機)
2017年8月、オーストラリア沖の訓練で着艦失敗・大破・3名死亡
2017年8月、大分空港・エンジン不良で緊急着陸。エンジン交換、同機は前日岩国基地で発煙。
2017年9月、シリア内の米軍施設でハードランディング・大破、2名負傷
2017年10月、新石垣空港にオスプレイ2機が緊急着陸、1期は翌日離陸、もう1機はオイル漏れの修理を終え5日後に所属基地の普天間へ。
(2017年10月、米軍大型輸送ヘリCH-53が沖縄県国頭郡東村高江の民間牧草地に不時着・炎上大破。)

<オスプレイに対する日本政府の米軍に対する過去の要請>
(1)パイロットに義務付けられている排気デフレクタの作動確認および同装置の継続監視の遵守を徹底すること。
(2)排気デフレクタを含めた機体システムに故障などが発生しないよう確実な整備を行うこと。
(3)着陸している時間を制限することなどといった運用措置・手順を追求することにより、排気ガスによる火災発生のリスクの更なる低減を図り、安全な運用の確保に万全を期すこと(エンジン排気プルームがもたらす過剰な熱作用問題)。

<2012年当時のカラクリ>
米軍普天間飛行場にオスプレイを配備した12年の事故率は1・93で、日本政府は海兵隊機全体の当時の事故率2・45を下回っていることを地元への説明に引用してきた。

ところが、戦場のアフガンでの2010年~12年のオスプレイの事故率が高過ぎて使用されず、結果、重大事故率も低くなっていた。

日本軍がオスプレイ導入を決定した2012年当時、重大事故率はほかの軍用機の事故率と比較して低く、安全だとして導入を決定した。

米海兵隊が公表した2010~12米会計年度にアフガニスタンに配備した航空機12機種のうち、ヘリ機能を持つ6機種のなかで、垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの運用率が1.02%と極端に低く、ほとんど使われていなかった。さらに、クラスA~Dのオスプレイ事故率は、全12機種平均の約41倍と突出していた。
(Dクラスの事故まで入れた場合、事故率が異常に高過ぎ、アフガンでは怖くて実戦に使用しなかったのが実態。離着陸時の砂塵に非常弱いとの指摘が過去から指摘され、アフガンでは墜落事故も起こしている)

<米軍の横暴>小野寺防衛大臣の権威0
小野寺防衛大臣は、オスプレイなどの事故では何回も原因が究明されるまで、運航自粛を米軍に要請したが、原因が究明されないまま、米軍は安全だとしてオスプレイの運航を再開させている。
今回の重大事故率の高さについても、過酷の現場での使用が多くなったからだろうと防衛省は説明している。しかし、軍機たるもの、過酷な現場での使用は当然のことである。

日本の防衛大臣、米軍に対して権威の一欠けらもない。
日本国の小野寺大臣も米軍によくぞここまで相手にされないものだが、どこまでもお人好しの小野寺大臣は、さりとて、米軍に対して、抗議の一つも発せず、米軍さまは日本の守護神様とばかりに奉っている。日本国そのものが米軍に舐められている。
米国や米軍には、「日本を守っているとの奢り昂ぶり」があ。米国にとっての最重要である安全、中・露・北朝鮮との政治体制での米国との対峙・橋頭堡としての日本の役割を欠落させている。その代表格がいつまでたっても改善されない地位協定だろうか。

<垂直離発着機で長航続距離と大量輸送を可能にしたMV22オスプレイ>
その最大の欠点は事故率の高さ。
2012年発覚した生産当時の中国製の不良半導体や部材でも使用しているのか。
米軍が、軍装備品1800件、100万個以上の偽造品も含む中国製半導体を使用していたことが米連邦議会で明らかになっていた。当然、こうした半導体には、超安価だったろうが、信頼性・耐久性に問題もあり、バックドアが仕掛けられて可能性も否定できない。
それとも、まだ未完成の軍用機なのだろうか。


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[ 2017年11月 9日 ]
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