福岡商工会議所は、礒山誠二会頭の２期目続投を決定した。
会頭人事は難航、負担が重い会頭職になり手がいないのに加え、これまで政財界のまとめ役だった九州電力が、原発停止・メール問題から経営難に陥り、調整役を担えなくなり、地元財界トップセブンの七社会内で九電に変わり、政財界を牽引するトップがいないことにも起因している。　　
すでに九電の定席だった九経連会長も、筑豊出身の麻生元首相の弟（麻生グループ会長）に譲ったままになっている。（九電は原発再稼動で麻生大臣との繋がりを濃くするメリットもあった）。

西日本ＦＨナンバー３の礒山氏は、会議所内での評価は高いが、異例の「企業トップ未経験」のため「１期で退く」との見方が強かった。
西日本ＦＨの№１と№２の会長と頭取はともに大蔵省の天下り。
関係者によると、水面下では複数の人物に会頭就任を打診する動きもあったが、いずれも固辞されたという。成り手がなく礒山氏の続投が内定したのは、臨時議員総会直前の１０月末だったという。

最近、各地の商工会議所で会頭人事が難航している。会頭職は負担が極めて重いことにある。
特に福岡商議所の会頭は、日本商工会議所副会頭や九州商工会議所連合会会長などを筆頭に２００を超える役職を兼ね、本業よりも会頭職の比重が重くなる。また、出身企業は商議所に社員を出向させるなど、財政的な負担も小さくない。
七社会の九電は、政財界活動から一歩だけ身を引いているが、調整役を担う時代でもなくなっているのが現状のようだ。
過去にも、新興勢力が七社会支配の福岡商工会議所に対して、反旗を翻そうとしたが、自らの会社の経営状況などから、挙ってそうした動きはなくなってしまった。