アイコン 自民党 北朝鮮独自制裁で朝鮮総連破産申し立て論浮上

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自民党本部で7日、北朝鮮による拉致問題対策本部会議が開かれた。質疑応答には、国交のない日本で北朝鮮公館の役割を担う朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)について「資金が北朝鮮に流れているのではないか、なぜ破産申し立てしないのか」との質問が飛び出した。党広報副部長がSNSで7日、伝えている。
 朝鮮総連には8月、債権の大半が支払われていないとして、利息を含む約910億円の全額を整理回収機構(RCC)へ全額返済するよう、東京地裁から判決が下っている。
RCCは、破たんした北朝鮮系金融機関・朝銀信用組合の不良債権の約627億円を引き継いでいる。

自民党広報副本部長の和田政宗参議院議員(元NHKアナウンサー)のブログ7日のエントリーによると、冒頭の質問に対して、会議に出席した金融庁関係者は「破産宣告となっても朝鮮総連に資産がないとみられる。実質的にRCCが朝鮮総連に対し、借金を棒引きすることになる」と答えた。

和田議員は、朝鮮総連は本部ビルの家賃を支払う資金があるはずで、「まず返済に充てさせるべき」と金融庁に質問したが、明確な答えはなかったという。参加議員からは相次いで「おかしい」との声が挙がったという。
 和田議員によると、「金融庁より事実関係を調べ(朝鮮総連へ)回答を求めることになった」という。
以上、

朝鮮総連に対して破産に申し立てれば、組織自体に返済する財源もなく、破産の終結を持って晴れて朝鮮総連(第2の朝鮮総連が設立される)は無借金会社になってしまう。

そうすれば、朝鮮総連に何らかの資金が動いても、法的には何も対応できなくなる。
政府は、朝鮮総連を借金漬けにして、朝鮮総連の動きを管理する手法をとっている。
支払家賃にしても1回差し押さえても、朝鮮総連が支払い方法を変え、朝鮮総連構成メンバーが個人で直接支払えば済むこと。
実質、どうすることもできない。その代わり、現状のままにしておいた方が、朝鮮総連を管理する上で便利。そもそも朝鮮総連は、完全に公安当局がマークしているのも事実。

破産させ借金がなくなれば、そのマークも実効性において厳しくなる。
朝鮮総連関係をマークし続けるには、朝鮮総連を間接的に管理したほうが得策なのだ。
制裁という形だけにこだわり、自らの戦績として売名しても、自己満足の領域。
朝鮮総連を破産されることぐらい、政府は過去も今もRCCを使いいくらでもできたのだ。

そもそも、朝鮮総連ビルを購入や落札の動きは、保守系坊主が動いた後は、四国の元自民党議員により始まったことだ。自民党の中の奥は深すぎるほど深い。
 

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[ 2017年11月 9日 ]

 

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