日銀委員 株バブルに放置できないと危機感 日銀が株買入縮小へ転換か
１１月９日の日経平均株価は、前日比４００円以上値上がりし、一時２３,３８２.１５円の高値を付け、午後１時４５分現在２３,３００円台で推移していた。
ところが、一気に利食い売りに転じ、1５分間で４００円超高からマイナス圏に突入している。
ＮＹダウの８日の終値は、前日比６．１３ドル高の２３,５６３．３６ドルだった。
布野幸利日銀審議委員（元トヨタ自動車）は８日、現在の大規模金融緩和について「物価が２％になるまで全く変更しないというわけではない」と述べた。
その上で「変更の必要性が高まったとの意見が（政策委員の）大勢を占めれば、（政策の修正は）あり得る」と語り、２％の物価目標達成前に緩和を縮小する可能性を指摘した。
ただ、日銀が年間６兆円購入している上場投資信託（ＥＴＦ）の減額論をめぐっては「現段階で変更の必要性はない」と強調した。
７日に日経平均株価が２５年１０ヶ月ぶりの高値水準となったことに関しては、「非常に好ましく、過熱状況にはない」と述べ、株価バブルとの見方を否定した。
株高の主因は、日銀のＥＴＦ買い入れではなく、企業収益の改善や世界経済の回復との認識を示した。
以上、
学者でリフレ派の原田泰日銀審議委員も９日午後２時から記者会見を予定している。
日本の株価は、もう手がつけられないかもしれない。本業よりはるかに高い利益率と利益額を生じ、金融機関や企業のあまりある余剰資金が株式市場に投入され、踏み上げ相場になっている。株バブルの要因はいろいろあろうが、最大の要因は、これまでの動きに見られるように、日銀と年金が買い支え、下値不安が乏しいこと。それを信じきった国内外の投資家が買い越しに動き、企業業績の向上も重なり、為替も円安傾向が続き、また、欧米の株高に触発され、株価を押し上げ、海外勢の大幅買い越しもあり、最近はその上げ幅を加速させてきていた。
加速しだしたら当然完全バブルの領域に到り、いつしか破裂するのは歴史の必然。
米国もまだ実体のないトランプ効果だけで、大幅上昇を続けており、危険領域に達している。
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