島原鉄道 累赤▲７．５億円 長崎自動車傘下に
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島原半島で鉄道やバス事業を手がける島原鉄道は、利用客の減少などで経営が悪化したことから、国と金融機関が出資する地域経済活性化支援機構の支援により、同業の長崎自動車の傘下に入り、経営再建を目指すことになった。
明治４１年に設立された島原鉄道は、島原半島で鉄道や路線バス、フェリー事業などを手がけてきたが、平成２年から始まった雲仙・普賢岳の噴火災害による大幅な減収や復旧費の負担、沿線の人口減少などから経営が悪化し、累積赤字は７億５０００万円に上っている。
このため、国と金融機関が出資し、中小企業の再生を手がける地域経済活性化支援機構からの支援を受け、県内を中心に同じくバス事業などを展開する長崎自動車の傘下に入って再建を目指すことになった。
今後、金融機関に債権放棄を求めるほか、長崎自動車が持つ観光客獲得のノウハウなどを生かして収益の増加を図る。
また、約３００人の従業員の雇用は維持するほか、島原鉄道の社名も残す方針だという。
島原鉄道では、現状のままでは、地域の足である交通事業を守ることが困難だと判断した。今後は新体制の下で、これまで以上に地域に貢献できると考えているとしている。
・・・少子高齢化、過疎化は今後とも進んでいく、国や自治体が助成しない限り難しい問題だ。
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[ 2017年11月13日 ]
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